昭和４１年 １２月 定例会 昭和４１年１２月１３日（火曜日） いわき市
平市民会館大
ホール－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 昭和４１年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議 第１ 再開 第２ 一般質問 第３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号と同一〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６０名） 1番
大滝誠志君 2番 大平泰平君 6番 強口和美君 7番 中村昌弘君 8番
佐藤初太郎君 10番 高木乙彦君 11番 中村 仁君 13番 鈴木 登君 15番 阿部正美君 16番 志賀照男君 17番 鈴木武正君 20番 山本幸吉君 22番 大槻幸次君 23番 平川一郎君 25番 高木 伝君 26番 高木芳郎君 27番 北郷藤平君 28番 鈴木正栄君 30番
鈴木直夫君 31番 坂本三郎君 32番 坂本秀寿君 33番 遠藤 亨君 34番 青木高義君 35番 新妻兵吉君 36番 雨宮幸夫君 37番 富岡弘一君 38番 日高盛山君 39番
吉原松次郎君 40番
橋本宇三郎君 41番 西山直次君 42番 岡田勝男君 44番 西山雄芳君 45番 荻 忠作君 46番 根本栄吉君 47番 山野辺 誠君 48番 吉田新平君 49番
吉田栄一郎君 50番 新妻寿一君 51番
鈴木正平君 52番 大楽正司君 53番
佐藤真之助君 54番 山城浅治君 55番 鈴木栄一君 56番
長谷川慎二郎君 57番 吉田 正君 58番
片寄甚之丞君 59番 豊田 誠君 60番
佐藤直之助君 61番 小野久夫君 62番 江口 勇君 63番 賀沢義房君 65番 吉田豊重君 66番
長谷川満寿君 69番
宇佐見勝美君 70番 永山徳二君 71番
矢内孫三郎君 72番 境 茂樹君 73番 佐藤伝一君 74番 大越岩男君 75番 永山庄七君 77番 根本常雄君 78番
大川原嘉三君 79番
宇佐見武憲君 80番 加藤春松君 82番 吉田 盛君 83番 三辺 寛君 84番 荻野武夫君 85番 大平 一君 86番 馬上吉見君 87番 草野一夫君 88番 田久兼治君 89番 鈴木民平君 91番 根本軍平君 92番 渡辺富保君 93番 松本敏夫君 94番 吉田為男君 95番 柳内一良君 96番 草野 茂君 97番 国井良雲君 98番 大平 力君 99番 大森又平君 100番 大平 薫君 101番 草野政弘君 102番 川井保一君 103番 班目亀雄君 104番 小沢道久君 105番 油座勝信君 106番 櫛田 康君 107番
駒木根多平君 108番 鈴木与一君 109番 平子秀吉君 110番 櫛田久道君 111番 蛭田五六君 113番 酒井正親君 114番 上田利秋君 116番
上遠野伝治君 117番 折笠 章君 118番 矢渡千吉君 120番 蛭田 清君 121番
上遠野秀男君 122番 鈴木長司君 123番
中野豊須美君 124番 草野佐助君 125番 折内次男君 126番 藁谷久光君 127番 阿部藤丸君 128番 草野寿春君 129番 永久保 豊君 130番 藁谷八郎君 131番 合津 伝君 132番 荒川唯資君 135番 田子三郎君 136番 阿部浪之助君 137番 鈴木正次君 138番 榊原右近君 139番
吾妻テル子君 140番 熊谷 等君 141番 草野常一君 142番 藁谷長明君 143番 草野銀次君 145番 阿部卓爾君 146番 沢田一良君 147番
佐藤豊之助君 148番
緑川不二男君 149番 緑川直人君 151番
小野満里往君 152番 緑川 薫君 154番 緑川広司君 155番
大橋博太郎君 156番 芳賀 汎君 159番 溝井カク君 160番 蛭田安男君 161番 芳賀 武君 162番 緑川正一君 163番
蛭田栄太郎君 164番 佐藤晋一君 165番
水野谷義明君 166番
強口稠太郎君 167番 猪狩恒一君 168番 渡辺 誠君 169番 谷平嘉彰君 170番 今田 巖君 171番 根本利美君 172番 山城戦治君 173番 佐藤 一君 174番 根本 昭君 175番 柳井栄一君 176番 園部 茂君 179番
赤津甚吾君 180番 白土恵侯君 181番 秋山義一君 184番 蛭田俊雄君 186番 鈴木 明君 189番 蛭田梅義君 192番 沢田八束君 193番 田口誠二君 198番 安島峯二君 200番 高木 保君 201番 鈴木 栄君 202番 赤津義男君 204番 小林周喜君 205番
坂本太平治君 207番 周作義雄君 208番 飯田宗秋君 209番 吉田栄次君 212番 鈴木 巖君 213番
久保木重雄君 215番 箱崎吉平君 216番 鈴木勝夫君 217番 飯塚 勝君 219番
長瀬金右ェ門君 221番 作山行延君 223番 石井芳江君 224番
管野留之助君 225番 滝内 進君 228番 金子武四君 230番 小林重三君 231番 吉田利治君 232番 矢田梅雄君 233番 野崎貞行君 237番 金成定一朗君 238番 柳井五郎君 239番 長瀬太三君 240番 四家健雄君 241番 大和田 実君 242番
志賀季三郎君 243番 木下庄衛君 244番 志賀伝吉君 245番
遠藤幸一郎君 246番 鈴木 勇君 247番 佐川吉平君 249番 渡辺 昇君 250番 国井一美君 251番 鈴木良平君 252番
志賀重右衛門君 254番
藁谷久太郎君 255番 箱崎利勝君 257番 新妻忠直君 258番 新妻義武君 259番 石山一治君 260番 馬目智夫君 261番 坂本昌蔵君 262番 鈴木章夫君 263番 松崎文吉君 265番
志賀兼太郎君 266番 塩 庄造君 269番 中野二郎君 270番 芳賀友一君 271番 平沢均一君 272番 坂本 登君 273番 渡辺多重君 274番 方波見 勇君 275番 藁谷高伊君 276番 小池博太君 277番
加藤千代吉君 278番 斉藤 明君 279番 人見 一君 281番 熊田豊次君 282番 平川善司君 283番 菅波大十一君 284番 遠藤寅雄君 285番 根本 正君 286番 山崎四朗君 287番 円谷兼広君 288番 高木良平君 289番
渡部平一郎君 290番 鈴木磐夫君 291番 草野啓助君 293番 山内主税君 294番 吉田 栄君 295番
佐々木運吉君 297番 内藤 敏君 298番 大堀重吉君 300番 本田辰雄君 301番 山崎敬道君 302番 山田 弘君 303番 鈴木光雄君 304番 松本庫造君 305番 鈴木 功君 306番 服部勝彦君 307番
上野英四郎君 308番 佐瀬 誠君 310番 荒谷芳夫君 311番 佐藤 勇君 312番 長谷川 薫君 313番 西山一男君 315番 日野俊男君 316番 岡 助一君 317番 石川 始君 318番 柳田正義君 319番 斉藤晴夫君 322番 滝 義勝君 323番 大村哲也君 326番 市橋 武君 327番 生田目 清君 328番 新妻信吾君 329番 末永忠夫君 330番 片寄惣次君 332番 御代武光君 333番 橋本義君欠席議員（７３名） 3番
大河原正司君 4番 木野内 武君 5番 高塩正一君 9番
白崎智多恵君 12番 深谷秀信君 14番 穂積博光君 18番 鈴木清敏君 19番
鈴木角太郎君 21番
和合留次郎君 24番 木村一章君 29番 高木 正君 43番 小湊 正君 64番 伊藤 実君 67番 渡辺政義君 68番
川津佐々木君 76番 会田 憙君 81番 矢内忠次君 90番 吉田政夫君 112番 佐川正元君 115番 黒沢賢爾君 119番 三戸友一君 133番 佐川美文君 134番 大谷 安君 144番 藁谷直喜君 150番
中村猛一郎君 153番 斉藤哲二君 157番 油座淳三君 158番 蛭田儀一君 177番 古川洋一君 178番 小野塚量君 182番 平山寿一君 183番 青海徳夫君 185番 鈴木裕文君 187番 安島武雄君 188番
山際丑太郎君 190番 金成正二君 191番 助川錦一君 194番 蛭田豊延君 195番 鷺 善三君 196番
伊藤日出男君 197番 横田好毅君 199番 助川庄次君 203番 中山春吉君 206番 江尻三睦郎君 210番 吉田忠君 211番 深山東八君 214番 木田谷平君 218番
小林仁一郎君 220番 村上武士君 222番 長瀬彰義君 226番 及川正枝君 227番 遠藤勝馬君 229番 宮下 武君 234番 新妻長蔵君 235番 飯塚新四郎君 236番
佐藤権兵衛君 248番 小松 茂君 253番 政井正二君 256番 松本都広君 264番 松崎喜一君 267番 金子松男君 268番 金古政通君 280番 草野三郎君 292番 天海 盛君 296番 斉藤隆行君 299番 須田一男君 309番
白石初太郎君 314番 原 幸治君 320番
駒木根定之助君 321番 川村鉱男君 324番 橋本三雄君 325番
磯上佐衛司君 325番 白土正義君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 主幹
氏家清三郎君 主幹 吉田政吉君 主幹 吉田信雄君 主幹 吉田隆治君 主幹 島崎忠好君
水道部長心得 鈴木憲吾君
教育委員長 田子辰雄君 教育長
大和田道隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長心得 遠藤定雄君 次長心得 松本茂雄君
議事課長心得 永山 厳君
庶務課長心得 宮川公寛君
調査課長心得 森下繁雄君
議事課長補佐 舛田良作君 議事第一係長 鈴木広次君 議事第二係長 鈴木政雄君 庶務係長 渡辺徳宝君 秘書係長
草野喜八郎君 調査係長 柳井貞男君 資料係長 佐藤繁芳君 主査 佐藤 武君 主査 草野初恵君 主任 蛭田久保君 主事
佐藤長一郎君 主事 片桐正尉君 主事 松崎清輝君 主事補 三輪映江君 併任書記 斉藤 茂君 併任書記 飯島香織君 併任書記 根本唯一君
併任書記 谷平唯男君
併任書記 草野繁信君 午前１０時５分 開議
△日程第１ 再開
○議長（
志賀季三郎君） これより本日の会議を開きます。現在確認いたしました
出席議員数は１９１名でありますので、定足数に達しております。本日の議事は議事日程第４号によつて進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
△
鈴木正平君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 日程に従い、一般質問を昨日に引続き行います。５１番
鈴木正平君。
◆５１番（
鈴木正平君） 〔登壇〕（拍手） ５１番、
鈴木正平であります。私は一般質問の内容として、「いわき」
市建設計画の具体方針とその財政確保について、第２点として、辺地開発、特に地域開発
育成について、３点目、
農業振興対策について、４点目として本庁舎建設について、以上４点について質問することになつておりますけれども、第１点の「いわき」
市建設計画の
具体的方針とその財政確保については、市長の施政方針に対する質問以来、これと同じ問題が再三質問されておりますので、この点については、省略させていただきます。 第２点目の辺地、特に地域開発の是正についてから質問をいたしたいと思います。当「いわき」市は、旧１４市町村の合併により日本一の広域都市となりました。この広大なる「いわき」市の分布を眺めてみまするときに、工業地帯あり、商業地帯あり、農業地帯あり、山間・僻地もあるわけでございまして、非常に複雑多岐であります。したがつて、それぞれおかれた条件は違いますので、おのずと
地域格差が生じているのが、当「いわき」市の実態であるのではないかと思います。このような状態にあることについては、市長は認められた前提にたつて、それぞれの地域の特性を十分にいかし、地域の一体性をすみやかに確立するといわれました。そのために各地域を結ぶ国、県及び市が管理する重要路線の整備拡充を促進して距離感をなくし、人と経済の交流を的確たらしめることにより、
地域格差をなくすということで、一つの要素として、市長の考え方がのべられましたが、このことについては、全くそのとおりであると私は思います。しかし、それのみにおいては、
地域格差の解消はでき得るものではありません。なぜならば、市長のいわれる道路の整備、拡充を促進し、距離感をなくすことだけで、すべてが解決するという辺地の状態ではないのであります。 辺地自体の交通実態はもちろんのこと、公共施設の実態、
生活文化水準の実態、教育施設の
実態医療施設の実態、その他諸施設については、いずれも劣つているのが現状であります。いや、劣つているどころか、これを利用することができない人たちが多数いるというのが辺地地域の人たちの実態であります。これらの恵まれない実状をどうして是正するかが当面の重要なる課題であると思われます。市長の言われる地域の一体性の確保と、また垣根をはずした立場での行政の実現も、今まで申し上げましたような
地域格差のはなはだしい現状の中では、非常に難しいと思われます。したがいまして、この
地域格差をなくすことが先決であり、これを実現することによつて、市長の言われる地域の一体性の確立もできましようし、一つの地域としての行政の実現も可能たらしむる一番の近道であろうと思います。したがいまして、
地域格差の是正こそ恵まれない人たちを救うみちであり、辺地財政の振興をはかると同時に、市行政の一体化をはかる重要なる要素となりますので、この問題については、万全なる方策を講じていただきたいと要望するものであります。市長として「いわき」市全般を眺めてみたときに、地域是正をどう考え、どのようにするかを御回答いただきたいと思います。特に今までの質疑の中で、個々の問題については、答弁を受けているのでございますけれども、ただ表面的な答弁でなく格差の根底は一体どこにあるのか、十分究明されて、重点的にどう取扱うか御答弁を願いたいと思います。 次に
農業対策振興についてでありますけれども、昨日、小林議員の質問に対する答弁で、ある程度了解いたしましたが、まだ了解に苦しむ点がありましたので、別な角度から質問いたしていきたいと思います。昨日、
小林議員等の御指摘のとおり、現在の
農業経営の実態は、他産業との所得格差がますます拡大して、農家経営はますます苦しくなつているのが現状であります。したがつて、全農家の８割までが、兼業化し、農村青年はどんどん都会に出てしまう。しかも主人公までも長期な出稼ぎに出なければならないのが、追い込まれた現在の農村の実態であります。 このような現状でありますので、現在の
農業政策をこのまま放棄したならば、ますます荒廃せざるを得ないと想像されます。このような状態の中にあつて、いろいろと
農業振興の重要性が叫ばれ、いろいろな方策が講ぜられておりますけれども、一向にその効果が上らないのが現在の
農業政策の実態であります。したが
つて自治体の中においても、この
農業経営の窮状を救うために、自主的にどうするか、農業の実態を十分に把握し、その対策をどうするか、十分に検討を加えなければなりません。特に当「いわき」市は膨大なる面積を有しておりますので、同じ農家の立地条件も相当の差が生じているのが、当「いわき」市の農業分布の状態ではなかろうかと思います。同じ
農業経営でありながらも、片方には
都市近郊農業、片方は
山間地農業経営があるという現実の差が出ているのが「いわき」市の
農業経営の現状ではなかろうかと思います。 したがいまして
農業振興策も二つに分類した形の中で、それぞれの状態に適応した
農業政策をとらなければ、「いわき」
市農業振興は成り立たなくなるのは明らかであります。 したがいまして、
農業政策の難しい現状において、しかも複雑性を持つ「いわき」市の
農業政策をどうするかは、非常に難しいことではあると思いますけれども、しかし、難しいといつて、これをなおざりにすれば、ますます農家経営はどん底に落ちてしまいますので、この
農業振興政策は自治体として適切なる施策を講ぜられる必要があるのであります。この苦しい農業の実態を十分把握した上において、自治体として、この
農業振興政策をどうすべきか。特に立地条件の差により単一化ができない
農業政策をどうするか。
都市近郊農業政策は一体どうするか、
山間地農業はどうするか。この大きく二つに分類して対策を立てなければなりません。 そこでまず、担当主幹にお尋ねいたしますけれども、「いわき」市全体の農業の分布の状態、構造の状態、それをどう受けとめていくのか。具体的に申し上げるならば、「いわき」市全域の農業を
都市近郊農業経営と見てよいのかどうか。それとも私が先ほど申し上げましたように、
都市近郊農業と
山間地農業と二つに分類して、これらに対策を講じなければならないものかどうか。まず、これをお伺いいたしたいと思います。それらの位置づけをはつきりさせた上にたつて、この広大なる「いわき」市の中で、複雑多岐にわたる
農業政策をどうするか。これについては、市長の最も適切なる方針をお尋ねいたしたいと思います。それとあわせて、若干、具体的問題に触れていきたいと思いますけれども、今までの
農業政策については、補助行政のみに終始した感があります。したがいまして、一番肝心な
抜本的政策がなされておらないきらいがございます。もとより補助行政は必要でありますが、この補助行政については、適切なる補助をお願いいたしたいと思いますけれども、特に今までおろそかにされていた
抜本的対策を、積極的に、重点的に取り上げる
農業振興をはかるべきであると私は思います。 この抜本的な対策については、いろいろありますけれども、
農業経営指導者対策、
農畜産生産物の管理に対する対策、農業生産を拡充するなど、この３項があると思います。これらの
抜本的政策をどう進めるのか、この点の答弁をお願いいたしたいと思います。なお、この問題については昨日の小林議員の質問の答弁の中で、
農業生産物の価格の安定対策としての一環として、公営市場の設置をはかるということが、明らかにされておりますので、
農業経営指導の方策、それと同時に
農業畜産物の生産及び管理方策の
抜本的対策をどのようにするのか、具体的な答弁をお願いいたしたいと思います。最後に本庁舎建設の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 合併協の中で本庁舎の設置場所については、県に一任するという結論になつておりますけれどもこの処置と地方自治体の関連において若干疑問がありますので、この点についての質問をいたします。かつて合併協の中で新市庁舎の位置の問題で、合併条件にまで発展して、いろいろと問題がひれきされたのでありますけれども、いろいろと論議の末、この場所の決定は、県に一任するという形で、とりまとめるより方法がない、そのような結論になつたと思います。この件につきましては、私としては、県に一任しようと、しまいと、この場所の設定については、市民の立場に立つて、
市民サービスに一番ふさわしい場所が選ばれれば、結構なわけでありますけれども、ただここで問題になるのは、
地方自治法の中に、
地方公共団体の事務所の設置又は、変更については、はつきりと規定されているのであります。まず、この
地方自治法の第４条を見てみますと、第１項に「
地方公共団体は、その事務所の位置を定め、又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない」、第２項に「前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」、第３項に「第１項」の条例を制定し、または改廃しようとするときは、当該
地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上のものの同意がなければならない」と、このように規定されているのであります。したがいまして、
地方自治法の規定のとおり、当市会において、条例でこれを定め、しかも出席議員の３分の２以上の同意を必要とするという重要案件としての取り扱いにすべきであるということになつておりますけれども、この設置場所については、県が市にアドバイスをするという程度であれば問題がないのでありますが、一任したということになれば、
地方自治法との関連、しかも市会に対しての、条例の取り扱いについては、非常に問題があると思います。この点について、今後これをどう取り扱うのか、明確なる御答弁をお願いいたしたいと思います。 以上３点について、私の質問を終りたいと思いますけれども、それぞれの問題について明確なる答弁をお願いして私の質問を終りたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕５１番鈴木議員の御質問にお答えいたします。 第１点は、この地域の開発特に辺地の開発についてのおただしであります。地域が非常に広いためにこそ、非常に複雑に経済、文化は異状なる段階があつて、特に辺地におきましては、恵まれない環境にある。これを振興するための具体的な方策はどうであるかというおただしであります。私、過般申し上げましたように、一つは、この交通網の整備ということによつて、都市、農村との交流を便利にならしめるということも、一つの方法であります。これだけでもちろん達成するものでありません。これについては、各地域の特性がございます。当然これをも勘案した振興計画を個々に樹立するような方策をたてるには、いろいろの手だてをとらなければなりません。何と申しましても、まず経済の所得の格差を是正するということが、基本でないかと考えております。そのためのいろいろの商工の振興をはかつていくということでございます。辺地はどうしても、農山村が多いのであります。 第２の御質問のいわゆる
農業振興とも関連があるわけでございますが、経済上の低い地域のほうから向上をはかつていく、そのための手だてとして、諸般の手順があるのであります。教育問額の機会均等の問題も講じなければならない。すなわち中学校等においては、遠い所から通う子供たちに関するいろいろの面で是正をはかる方向も、もちろん必要であり、また医療に恵まれない地域、ことにこの旧市町村の中にも、無医村もあるわけであります。これについて、医療施設を完備する。あるいは輸送等により、患者がすぐに医療にかかれる機会に恵まれるようにすることも、特に必要じやないかと考えております。 その他各般の問題がございますが、これをこの合併直後の現段階において、青写真を示すという段階にまだなつておりません。われわれとしては、この問題を非常に重要視してこれからの政治に重点的に検討を加えて、適切なる措置を講じたいと考えております。 次に農業問題でございますが、これは御承知のように、新産都市としての人口の流入によつて、やはり近郊農業としての施策も講じて、農業を大いに発展させなければなりません けれども、しかしながら、この地域全体を眺めますと、決して、いわゆる近郊農業としてのこの指導、あるいは、それに対する振興策を講ずるだけでは、とうていこの地域全体の農業を振興させるゆえんじやないのであります。山村におきましては、林業経営の合理化をはかり、あるいは牧畜酪農などの振興もはかり、あるいは特産、タバコ、養蚕等の振興もはかつていくというような、近郊農業としての性格から、巾のある政策をここで実施せねばならないのであります。 そういう点について、ただいま御指摘のように単なる補助政策一本で、こと足れりとすることでは、いかんと思うのであります。新市におきましては、やはり技術指導と、経営の合理化をはかるための手助けを今後にしながら、将来の農業を振興したいと思うのであります。具体的な問題については、主幹から詳しく御説明申し上げたいと思います。 最後に本庁舎の問題でございますが、合併後におきまして、いろいろ問題があつた際に、合併協の協定事項として恒久的庁舎の位置については、その時期方法等は、知事並びに県議会に一任するという協定事項になつております。 しかしこの協定事項は決して、自治法の第４条の精神に違反するものではありません。と申しますのは、この一任する時期方法について、知事、県議会が決定することにいたしましても、議会の同意を経、また
地方自治法による手続きを経なければなりません。したがいまして、法の建前を崩すということなしにやれるのでありまして、これは政治的に将来の問題であります。法の建前を崩すということは絶対ありません。そういうような取り扱いでいきたいと考えております。 御了解願いたいと思います。 なお私の答弁にもれているところは、ひとつ関係主幹から答弁させよますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（吉田信雄君） 〔登壇〕 農業面につきまして、担当主幹のほうから申し上げます。第１番が当市の地域を二つにわける気があるかどうか。第２点が、抜本的な政策をどうするか。５点が、価格の安定対策について、この３点であろうと存じます。 第１点につきましては、市長もただいま申し上げましたとおり、二つの方部に分けまして計画を進めていくという御説のとおりであります。 ２番目の
農業政策をどう進めるかということでございますが、これにつきましては、もとの市町村が確立された施策でございますが、それぞれの振興計画を吸い上げまして、県とその内容の検討をいたしまして、そうして県と「いわき」市というようなことで中間的な振興計画はできたわけでございますが、これを基にいたしまして、なお一そう現地の調査等を進めまして、完全なものにしていきたい。なお、これについては、地区農業委員会等の意見も十分に聴して完全なものにしたいという考えをもつております。 第３点の価格安定でございますが、昨日の２０４番小林議員の御質問に対しまして、市長より、中央卸売り市場の設置を考えているということであつたのでありますが、そのほかにおいて計画的な生産をしていただくことでなければ、多く作つても、すぐ安くなつてしまうということになりますので、こういうことのないような計画的な生産をしていただき、共同販売態勢を確立させていきたい。特に青果物、あるいは畜産物、酪農生産物ということでございますが、共販態勢を完全にして値くずれを防ぎたい。 市内にできる中央卸売り市場のほかに大都市の市場の開拓をはかつて、価格の安定、値くずれを防ぐということを考えております。 現在できております、価格補償制度に極力入つていただくようにしたいと思います。 木材等におきましては、最近１２月５日に木材工業団地協同組合というのができて、そ材或いは一般木材に対しても、そのような方法がとられるということを聞いております。以上でございますので、御了承願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ５１番。
◆５１番（
鈴木正平君） 再質問いたします。 まず農業問題についてですけれども、先ほど市長の答弁の中で、基本的には、
都市近郊農業としての指導調整を確立する。しかしながら現在の現段においては、
山間地農業と
都市近郊農業を分離した形において進めなければならないということを答弁されたのでありますが、全くその点については、そのとおりだと思います。 しかしながら、基本的には、
都市近郊農業政策を重点的に取り扱うということになりますとおのずと
都市近郊農業が重点的になり、
山間地農業がある程度おろそかになるのではなかろうかという気がいたします。もう少し明確に近郊農業の場合にどうするか。
山間地農業の場合にはどうするか。それにつけ加えて、なお将来の問題として、いろいろこの「いわき」市としての完全なる
都市近郊農業としての全市を包含できる態勢にもつて行けるかどうかということについて、再質問をいたしたいと思います。 それから最後の本庁舎の問題で確かにあの合併協の中では、そのような措置をとられることになつていたのですけれども、それでは具体的にその時期、方法は県に一任する。しかし法には違反しないというようなことになりますれば、実際問題として、具体的にどのようにこれを進めるのか、私どもははつきりとわかりませんので、これを具体的にお願いいたしたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君）
農業政策問題第１点でございますが、まずこの地域が非常に広いために
都市近郊農業としての振興をはかる部面もあり、しかしながら離れた土地においては、そういう振興によつてはかるわけに参りません。離れたら、離れたような対策をたてなければならないということを、いま申したのであります。
都市近郊農業を基本としてという気持でなくいきたいと思います。そこで
都市近郊農業については、やはり集約的にならざるを得ない。各種、園芸、そさい、そういうものが中心となつたやり方、それから若干離れた所には、酪農あるいは畜産そういうものを中心とするやりかた、さらに離れた所では山林を主体とした林産資源の開発というところにいかなければならんと考えております。しかしながら離れた辺地におきましては特産農業と申しますか、タバコあるいは養蚕そういうようなものの振興をはかるための各般の指示を全体的な
農業経営のあり方というものを、農民とよくはかつて、納得のいく方法で農民に喜んでもらえる振興策を講じなければならんと考えております。 なお本庁舎の問題につきましては、庁舎の位置を決める時期、方法等については、知事、県議会に一任するという協定事項になつておりますが、それは知事あるいは議長が一方的にきめてこれこれの時期にやるということはあり得ないと思つております。この地域において、そういう気運が熟して、大体この時期においてきめようじやないかという気運が醸成された中にあつて知事並びに県議会はそれを示す。その時において場所をどうしようかということをはかつて、そして、それによつてきめていく。一方的にやらなければならんという形態にはならないと私は考えております。
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△大和田 実君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次に２４１番 大和田実君。
◆２４１番（大和田実君） 〔登壇〕（拍手）２４１番大和田実であります。それではさっそく質問に入ります。 まず第１番目には救急事業の実施についてでありますが、過般町村合併に前後して背のびした不安定な財政運営、加えて本年度予算は、各地区の継続事業の山積、これに新規事業がプラスされると、当初予算は１００億円を突破することが見込まれ、事業量がふくまれても収入の確保は容易なものではないと思うのであります。このことは新産都市で５０万都市をつくろう、市町村合併でバラ色の脚光をあびようとした新産都市並びに町村の合併の前途がいかに困難なものであるかを雄弁に物語つているかと思うのであります。 先の臨時議会中、それぞれ地区振興委員会が開かれたのでありますが、かつてはこの地区振興委員会はそれぞれ単独の議会として存在し、その中でそれぞれの市町村長並びに議会が、政治の要求をひつさげて一生懸命討論をたたかわせて市民要求の実現をはかつてきたのでありますが、今回の地区振には長はおりません。したがいましてそこの討論はおざなりになつております。こうなつては地域住民の福祉というものが、ないがしろになつてしまうのではないかというおそれなしとしないのであります。市長は、これから先、この地区振の扱いについてみずから地区振にも臨み、いろいろな諸要求をうけて地域住民の要求に答える姿勢がほしいと思うのでありますが、まずこの点をお伺いいたします。 しよせんは地域開発も法律も行政機構も市民生活の安定向上発展をさせるところにねらいがあります。ところが地域開発を急ぐあまり工業優先となり、公害となり、通勤地獄、住宅の不足をきたしているのであります。現在市民が市当局に期待するものは数限りないのであります。 教育費の父兄負担を軽減してほしい、衛生設備を完備してかやハエのいないにおいのないきれいな町を作つてほしい、その他多種多様でありますが、現在の交通戦争から人命を守つていくということは、実に急務中の急務であろうと思うのであります。 交通安全対策、交通問題等については、数多くの議員から質問がなされておりますし、当局も答えられておりますので、本議員は救急、業務についての質問をいたします。 現代の経済、現代の文化は圧倒的な自動車交通の時代を迎えております。県いわき事務所の調べを見ますと管内の自動車数は軽、バイクを除いて、６月１日現在、１万3,757台、昨年４月の１万1,193台より一年余りで2,564台も増加しているのであります。その増加の内容は特にダンプやトラックが多いのであります。これに管内を通過する車を加えると、交通量は、はるかに限度量をこえているといつて間違いないと思うのであります。そこには当然に交通事故が頻発をいたします。 かつての文明の利器は、恐るべき凶器となりつつあります。したがつてこれが交通事故への万全の対策を樹立されることは当然なことであろうと思うのであります。 昨年の７月頃だと思うのでありますが、平発９時３７分上り上野行き電車が常磐線、常磐岩ケ岡附近のさくば踏切で幼児をはねました。頭蓋骨骨折の気息えんえんたる状態であります。同列車に便乗をしておりました２４１番議員は、直ちに常磐警察署に通報、救急車の出動を依頼したのであります。常磐警察署はさらに常磐炭鉱へ連絡し、同社の救急車の出動となつたのでありますがすでに７分を経過しました。事故発生と同時に列車備え付けの発煙筒に点火したため電車は発車することができません。発煙筒の消火するのをまつて幼児を泉駅ヘ搬送、病院へ収容したのでありますが、ついに帰らぬ客となつたのであります。 １１９番に連絡する、救急車がとんでくる。救急業務に熟達した救急隊員によつて迅速なる処置をほどこすことができたらと、こういうことが深く肝に銘じたのであります。 消防法第３５条は「消防本部を置かなければならない」市町村で政令で定める基準に該当するものは、「救急業務を行なわなければならない」と義務規定をいたしております。 本「いわき」市は１４市町村の合併で３３万の人口を有する東北第２の都市となりました。このことは当然、救急業務を行なわなければならない市町村となつたことをいつているのであります。消防法施行令第４３条では、人口１０万人以上であること、当該市町村の区域内の人口集中地区の人口の合計が５万人以上であることとなつております。人口集中地区の人口数は、平は３万４，８３７人、内郷１万５，６４３人、常磐２万４，７２０人、磐城は３万７，６６４人、勿来５，２５７人、四倉７，６８９人、合計１２万５，８１０人、人口において３０万をこえ、集中地区の人口数は５万人をはるかにこえ、１２万５，８１０人であります。 この法律条件を十分に充たしているのであります。しかしここでは義務規程があるから救急事業をやるのでなく、積極的に進んで交通事故から命をすくいあげようという、こういう積極的な姿勢でもつて救急業務のありかたを考えるべきでないかと思う。 この点について市長の所見をお伺いいたしたいと思うのであります。さらに、その救急隊の数字でありますが、自治甲消教発第６号、昭和３９年３月３日第３条第１号の規定によりますと「人口１０万について１とし、１０万を増すごとに１を加えた数とする。」とあります。「いわき」市においては最低３個の救急隊が必要になつてくるのであります。 しかしこれはあくまで最低の基準でありまして、同実施基準第３条第２項に「前項の規定にかかわらず市町村長は、当該市町村の立地条件その他の条件により必要があると認められるときは、救急隊の数を増加すること」とあります。 したがいまして面積日本一広い行政地域であるわが「いわき」市は随時救急隊の数をふやしていかなければならないと思うのでありますが、市長は救急業務の実施について、いかがお考えでありますかお伺いいたします。またこの際市長にお尋ねしたいのでありますが、いわき市消防長に対する委任規則では、その第１条でいわき市長の権限に属する事務のうち一つ、消防組織法第２１条第２項の規定による消防の相互応援に関する協定の実施、二つ、消防組織法第２２条に規定する消防統計及び消防情報の報告に関すること。以下９号まで委任しております。またこの広い行政区には五つの消防署があります。その消防署を統轄するために当然専任の消防本部長を一日も早く置くべきであると思うのでありますが、この点いかがでありますかをお伺いいたします。次に消防に勤務するものの間に、いま時間外手当、休日手当、夜間勤務手当、宿日直手当等について一つは支給され、他は支給されないという状況にあるが、時間外、休日勤務手当を支給するのが法の精神であります。したがいまして、これを免れることは許されないのてはないかと思うので、すみやかなる支給を期待したいのでありますがこの点いかがでありますかをお伺いいたします。 また消防本部に、各消防署から１６人を引き上げ、現在１５６人で従来の作業を消化しているのであります。これが補充についていかが考えておりますかをお尋ねいたします。救急車は１１９番、電話は直接消防本部に入つてまいります。たまたま公休であります、あるいは深夜であります、連絡する人はただ単に宿直である、日直であるという勤務体制では消防本部の仕事はできないのではないかと思うのであります。やはり２４時間勤務、そういう勤務体制があつて何か連絡があればすぐに消防長に電話する、どこどこで火事だ、どこどこでこういう大きい事故があつた、さてどうするか、消防長は直ちに直通電話でその指示をする。指示をうけた当直者は直ちに各消防署にそのことを連絡、指示を与える。こういう体制がもつとも好ましいと思うのでありますが遺憾ながら消防本部にその体制は全然ない。したがいまして直通電話はもとより、消防長の一日も早い任命が望ましいのであるが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 第２に
平市民会館と議場問題について御質問をいたします。 いわき市
平市民会館は、旧平市民各層からの強い要望はもちろん、「いわき」全市内の民主団体文化団体等の希望に答えるため、あわせて平市制３０周年を記念して、市民各層からの多額の寄付と、国民年金積立金の還元融資及び市費あわせて約５億円を費やして完成したものでありますこの市民会館は特に音響効果等に留意したのであります。ただいま議場に使用いたしております大ホール、多目的に利用できる会議室、加えて和室等天いに市民に利用していただけるようできております。したがいまして、市民会館の利用については市民から大きな期待がよせられているのであります。現在市民会館の利用状況を調べてみますと、昭和４１年４月１５日から１１月３０日までの使用延回数は１８２５回、うち大ホールの使用回数は１９１回、他は１，６３４回でありまして、大ホールの使用は大体３月に２回の使用となつております。 使用調定額は６９８万８，０００円となつております。議会使用関係を見ますと、１１月は２１日から２４日の３日間を使用し、使用料は６万３，３００円となつております。この議会使用のため大ホールの使用申込を取消したもの１件７万円であります。これはただ単に金銭的な問題ではありません。せつかく家族慰安会を開催しようとした団体が取り消しているのであります。また今時の定例議会は１２月８日から２３日までの１６日間使用となり、使用料４０万２，６００円となつておりますが、この財布は同じ財布であります。決して積極的収入ではありません。この１２月定例会開催のため申し込みを拒否したもの、会議室関係１０件で２万５，０００円、結婚式３組１万３，５００円であります。 全国的にみて、会館利用の状況は１２月、１月、８月という月は比較的利用の少ない月だといわれております。１２月はその与える影響は、非常に少ないのでありますが、これが３月定例会となりますと、この議会の性格からみて、会期等も１２月定例会よりは大巾に延長するものと考えられます。そしてその間市民会館を独占使用するということは、市民に与える影響は非常に大きいものがあると思うのであります。せつかく同じ「いわき」市とは申しましても、朝早くから遠来の地よりお越し下さいます議員諸賢を思う時、この市民会館の使用が経過措置期間に限られたものでありますから、地元として十分忍耐しなければならない義務があると考えられるのでありますが、市民会館利用を希望する市民の要求もだしがたく質問する次第であります。幸い隣接する平二高の体育館等借用利用することができるならば議会運営にさして不便をきたさないのではないかと思うのでありますがその点市長はいかがでありますかをお伺いいたします。 次に旧市町村関係職員の給与の是正についてをお伺いいたします。１１月５日の朝日新聞の福島版に「給与に大きな格差、職場は頭でつかち、交通費に泣く通勤者と５段抜きで職員給与その他を報じております。 本庁職員３００人のうち３分の１は係長以上で頭でつかち、船頭多くして舟山に登るということがありますが、不合理だと思わないのかどうか、これが是正されるや否やをお伺いいたします。また市と町村部との給料に格差が非常に大きくなつている。同じ仕事をしているにかかわらず、もらう給料の中は薄かつたり、厚かつたり、これでは仕事はやる気がしないのではないか。あるいは片方は食い逃げ人事をし、あとの片方はストツプだ。その職員間の給与の是正についてはいまの村上議員が御質問され、当局が答弁されておりますので質問はいたしません。ただ新聞にそういうことが出ておりますので市民に対する影響は非常に大きいと思うのであります。そういう不合理があつたならばあつたと、なければないと鮮明にしてほしいのでありますし、またそれが事実とするならばそうした是正が必要である。その点について市長はいががでありますか、その考え方をお答えいただきたいと思います。また給与是正については、職員間と市長の間にいろいろな話をやりとりされていると思うのであります。しかし是正はする、是正はするといつて日が暮れて夜が明けては何にもなりませんから、その仕事はいつから始まり、終るのはいつ頃なのか、こういう見通しをつけてガツチリした話し合いをしたいと思うのでありますが、その点の時期についてお伺いをしたいと思うのであります。 次には遠距離通勤職員の問題について御質問をいたします。 遠距離通勤者に対する通勤費は全額払うようになつたことは非常にけつこうなことだと思う。しかし大分お金がかかるということですが、朝早くからきてここに８時半につくのは本当にたいへんだと思う、これにお金を払えばいいという問題でなくて、車に乗り、汽車に乗るという労苦はたいへんですし、これが毎日、毎日ということになれば、本庁にきたことによつて病気を家にしよつて帰るということになりかねないのであります。これは決してよい人事管理とは申せません。したがいまして、遠距離通勤については何とか削減してほしいと思うのでありますが、この処理についての市長の考え方をお伺いしたいと思うのであります。 さらに登壇いたしましたので公平委員の選任について御質問を申し上げたいと思います。 いうまでもなく公平委員会の仕事は地方公務員法第８条第２項及び第４項から第８項までの規定により公平委員会の権限とされている、勤務条件に関する措置要求の審査、不利益処分についての不服申し立てに対する裁決、または決定、委員会規則の制定、証人の喚問、資料の提出要求、情報交換の協定、委員会の決定、判定及び処分の再審査等いろいろ多岐にわたつております。したがつて公平委員会の選任は、これらの業務を円滑かつ迅速に処理するものでなければならないと思うのであります。地方公務員法第９条は、委員は、人格が高潔で地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者、さらに議会の同意を得ることを規定しております。 委員会はその職責からいつて、
地方公共団体の長から機構的に独立した地位が保障されなければなりません。したがつて委員の選任を
地方公共団体の長にまかせず議会の同意を必要としたのであります。委員会の性格は、政治的中立性を堅持しなければなりません。この公平委員会の本来の実を上げるについて、この制度、この委員が十分職員団体から理解と支持協力を得られる関係でなければならないと思うのであります。 そうした公平委員会の件については、選任同意の前に職員組合等と話し合われ、さらに公平委員中１名は、労働者側の、使われる側の深い理解者として、労働者側の団体代表を加えていただきたいと思うのでありますが、この点いかがでありますかを御質問いたします。 第１回の質問を終ります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕 大和田議員の御質問、非常に多岐にわたつておりますので、私のお答えもれもあろうかと思います。その際は関係主幹から説明させたいと思います。 まず第１点は、この合併によつて各地域、地域の行政というものに、ほんとうの住民の要求を十分にいれる機会が非常に少ないのではないだろうか、地域住民のほんとうの住民の声、また地区振等の意見というものを聞く機会が非常に少ないことは遺憾であるということであります。私自身も非常に遺憾に考えております。できるだけ地域住民の意見、また地区振の意見等を取りいれるように、私としては努力したいと考えております。ただ本来の市長の職務執行が非常に繁忙でございます。その意にそわたいということは私としては遺憾に存じますが、できるだけこれからは努力するつもりでございます。 次に救急業務の設備の問題でございますが、御指摘のとおりこの地域としましては、法の建前から申しまして、少くともたとえば救急、自動車３台以上は整備しなければならないというふうになるわけでございます。私としては、現在、交通事故による人命の救助のために、万全を期すように努力いたしたいと考えております。明年度予算等についても、十分配慮したいと思います。ただ一挙にこれを整備するということは、私としては、いたしたいのでございますが、１台大体運営費までいれると１００万円かかり、３台で２，１００万円ということになります。この財源捻出に実は苦慮しておる次第であります。逐次整備するように、私としては努力したいという方向で進んでいるつもりでございます。 次に消防長の選任を早く急げということでございます。これも一日も早く、私も適任者を選任いたしたいとこう思つております。 次に市民会館の一般利用に非常にさしさわりがあるので、議場等をたとえば第二高校の体育館等に移動する意思がないかということでございます。実は体育館も検討したのでありますが、広さにおいてこのマンモス議会を収容するには、非常に窮屈でございます。のみならず第二高校といろいろ折衝した過程において、どうしてもあそこの場所に、あの体育館を第二高校用として使わなければならないという非常に強い反対をうけまして、あれを新市として活用できない段階にあることを御了解願いたいと思うのであります。 次に給与是正の問題でございますが、この給与の不合理は職員の勤務の体制に大きな影響があるわけでございます。これを是正すべく目下検討中でございます。ただ３千数百人の職員を一人ずつこれを点検しながら進めていかなければならないということでございます。私も経験がございますが、非常に長くかかるのであります。しかしながらこれを能率的に整えて行く覚悟でございます。それから遠くから通つておる者を、この心身の疲れがあるところからいつても無理であるので、それをむしろやめさせた方がいいのではないかということでございますが、これにつきましては、御承知のように各市町村から派遣されており、いわゆる共通経費の負担に関連した考え方から割り出された人員の配置でございます。そういたしますというと、これはやはり現状は御指摘のとおりでございますが、これについてはよく検討した上でないとそう軽々しくできないという事情であるわけでございます。 次に公平委員会につきまして、職員組合等と話をする あるいは労働者代表等を入れる意思がないかということでございますが、この公平委員の選任については、公平委員会の使命に基づいて適任者を選任したいとこう考えているわけでございます。
○議長（
志賀季三郎君）
◎主幹（
氏家清三郎君） 〔登壇〕 ２４１番議員に、ただいま市長から御説明申し上げましたうちの残つた部分について、私からお答え申し上げたいと思います。 第１点は消防署勤務の各市職員に対する各種手当の件でございますが、これは現在まで、各旧市の消防署に実施されておりました内容を検討いたしましたところ、必ずしも全部が一致しておらん情勢にあるわけであります。たとえば時間外勤務手当の場合は全署とも実施しておりますが、休日勤務手当あるいは夜間手当、宿直手当、そうぃう点はまちまちでございますので現在これをどうするかということを、早急に検討して解決してまいりたい。さように考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 次に本部要員が吸い上げられたその後の消防署の実態はどうかということでございますが、本部職員を出すことによる消防総力の問題については問題はないというふうに私は考えておるわけでございます。やはり問題を左右していくのは、消防署並びに消防団の御協力といえるのであり、これによつてこの広域消防関係を全うしてまいりたいと考えておるわけでございます。なお御指摘の件につきましては一そう私どもとしても、今後の措置をはかつてまいりたい、さように考えておりますので御了承いただきたいと思います。 次に本部職員の宿直関係についててございますが、これは御案内のように各署とも通信機械の充実、その他の面でいろいろと問題があるようでございます。この問題をどのように解決するか今後の問題と考えておるわけでございます。 次に本庁職員、並びにその他の人事給与の件でございますが、第１点は本庁機構の頭でつかちという御表現でありますが、これは本庁機構は御案内のように企画管理をするのが本庁機構であります。当然そうあるべきだと私ども考えております。しかしそれだけでは事務の運営は全うしませんし、それぞれの分野に主事、主事補等を配置しながらこの業務の全うを期したいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。なお給与関係について、市長から御説明申し上げましたが、この給与問題は現段階といたしましては、非常に重要な事項でございます。昨日も御答弁申し上げましたように調整班に人員を増強いたしまして、この作業をはかるわけで、もちろん合併直後より現在におきまして所要の準備はいたしましたので、直ちにこの作業に入つたわけでございます。この点御了承いただきたいと思います。 以上私から申し上げまして御答弁にかえる次第でございます。 〔２４１番議員「再質問ありません」と呼ぶ〕
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△
大橋博太郎君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次に１５５番
大橋博太郎君。
◆１５５番（
大橋博太郎君） 〔登壇〕（拍手） １５５番大橋でございます。私は先に御通告を申し上げました４点についてお尋ねをしたいと思うわけでございますが、第１点の農山村振興対策、特に新産建設計画の中における都市と農村との格差の調和については、昨日の小林議員、さらには本日、四倉地区の鈴木議員の質問に対する当局の御答弁によつて、あらかじめ御了解いたしましたので、まず第１点の問題については質問を省きたいと思います。さらに４点目の市長の施政方針に対する質問でございますが、この件につきましても、過般の議会運営委員会の結果について委員長から報告がありましたとおり、一般質問と施政方針演説に対する質問を分離するというかたちの御了解を得ておりますので、この点についても省略をいたしたいと思います。 以下２点についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。 まず第１点でございますが、田人地区内の県、市道の整備についてでございます。御承知のごとくわが田人地区は新「いわき」市の中では旧勿来市とともに一番西南の端に位しているのであります。旧勿来市に近く、市では１番広範で、山岳が全地域に連なり、起伏が多く東西に１３．３キロ、南北に１３．８キロもある山間の地であります。さらに本地域を縦横断している県、市道の幅員は狭く、屈曲も多く、さらにでこぼこの旧態依然としている砂利道でございます。 また県道は常磐－石川線、勿来－那須線の幹線２線と勿来－皿貝、勿来－浅川、黒田－渡瀬の５線が通つている現状でございますが、今回の新産計画の中では、わずか常磐－石川線が計画あるのみであります。常磐－石川線は本地区の最北端を通つて郡山に通ずる県道であります。本地区としては人口の密度も他の方部に比して一番希薄なところであります。したがつて地域住民の利用度は非常に少ない現状であります。これに比して残る４線は残念ながら計画の中に入つておらず、地域住民としてはまことに遺憾に感じている次第でございます。ことに勿来－皿貝、勿来－那須線は本地区としては人口の分布も多く、したがつて住民の利用度も高く、特に兼業農家の激増により、朝夕旧磐城、旧勿来、さらに旧常磐市等々に建設労働者として、通つている県道でありまして、本地区としては最も重要な路線であります。大和田市長は所信表明の中で、各地域を結ぶ国、県及び市が管理する重要路線の整備拡充を促進し、距離感をなくし、合併１４市町村の人と経済の交流を円滑にしたいと申されておりますが、今後において当田人地区の常磐－石川線以外の県道の整備拡充を具体的にどのように進められようとしているのか、まず、この点をお伺いいたしたいのであります。 さらに市道の問題でございますが幸いにして本地区は炭鉱離職者緊急就労事業、農業構造改善事業林道の新設等々により、近年著しくその数も増加し、今日では３０路線をこえる数になつている現状でございます。しかしながら前述のとおりの地勢と地域とのため、道路の損傷はなはだしく、ひとたび台風等の被害を受ければ交通が遮断されることもしばしばであります。ために乏しい財政の中より年々５００万円の予算を支出し、これが維持管理のためクラツシャーによる砕石車道等をつくり、これが便利をはかつておりますが今日の合併による経過措置期間はともあれ、それが切れて新市一体の財政運営がなされる時点ではおよそ新市の財政事情の悪化を理由に、この種の事業が廃止になるおそれが多分にあります。市長はそれらの問題についてどのようなお考えをもつているか、お尋ねをしたいと思うのてあります。 次に第２点についてでございますが、国有林解放運動とその推進についてであります。 御承知のごとく、山手方部の森林所有面積は新市全体の森林総面積の約７０％を持つているがことに田人地区内の森林総面積は１万３，８３１ヘクタールであります。内訳を申し上げますと国有林においては実に８，６４４ヘクタール公有林４８９ヘクタール 私有林４，５８０ヘクタール、さらに社寺林として１１８ヘクタールとなつております。総面積に占める国有林の割合は実に６４％を占めている現状でございます。ことに田人地区は地域上耕地が少なく、地域住民の生活は林業収入に頼る度合が強く、特に戦時中の食糧不足による食糧確保のために入植した開拓農家の庭先まで国有地が点在しているにかんがみ、農家生活の向上のためにも重大なる問題になつているのであります。これら国有地の解放は地区住民の願望であり、その目的達成のため今日まで当局は勿論のこと議会その他の団体とともに強力なる運動を続けている次第でございます。幸いにしてこの種運動は東北３県はもとより、関係各県さらに全国の関係市町村担当者が数年前より政府に訴えているわけでありますが、今日の段階でも思うにまかせず私どもはまことに残念に思つている次第でございます。この際申し上げたいことは、今回の合併により都市部には比較的こうした問題が少ないために、ややもすると総合的な施策から忘れられがちなきらいがあることと考えるものであります。市長はこの種問題をどのように把握し、技術的な対策をどのようにとられようとしているのかお尋ねをしたいと思うわけでございます。 以上２点につきまして御質問を申し上げる次第でございますが、市長の具体的な御答弁をお願いし、質問を終ります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕大橋議員の御質問中、第１点は、道路の整備の問題でございます。新産都市としても、また新市の一体性を確保する上からも、道路の整備は緊急事の緊急であることは私はかねてから申し上げておつた次第でありますが、御指摘のように、山間地におきましては道路の整備が非常に遅れているばかりでなく、その補修にも非常に困難を来たしていることは、結局路線が長く、それに対する補修ができない現況であり、今後は特にその心配があるということでございます。私としましては、この経過措置期間後といえども、十分にその点を配慮していただかなければならないと考えております。 なお県道についても極力その整備方を強く要望していかなければならないと考えております。 ただいま田人地域においては五つの路線があるが、そのうち実際は四つの県道が非常に路面も粗末であり、また改良を要する地点が非常に多いということでございます。私もその点は十分に心得ておりまして、是非この中心地から離れた地域における道路の整備については、市道のみならず、林道、農道、あるいは特に県道等の整備については今後とも力を入れていきたいと、こう考えております。 次に国有林の解放問題でございますが、この点については、全国的な一つの大きな運動として行なわれているにもかかわらず、目的が達成されていないことは私も遺憾に存じております。この国有林の解放によつて特に山間部の住民がその山林資源の開発とその山林の
育成によつて生活を豊かならしめる方策は、国としても当然の義務であると思いますのでぜひこの点を早急に実施方に万全の努力を捧げたいと思います。幸いにいたしまして新産建設法に基づいて合併をいたしました地域は、国有林の解放は優先的に行なうという条文があるのは御承知のとおりであります。私はこの法律を活用いたしまして、特に「いわき」市内における国有林の解放を推進するようにいたしたいと、こう考えております。
○議長（
志賀季三郎君） １５６番
◆１５６番（
大橋博太郎君） ただいまの御答弁で大体了解をいたしたわけでございますが、特に要望を付して再質問を終らせていただきたいと思います。 とにかく今回の合併によつて、都市部の住民だけが得をして、山間部の住民が損をするというようなことのないような事態を、今後大和田市長がとつていただけることを強く要望申し上げまして私の質問を終らせていただきたいと思います。
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△永久保 豊君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次に１２９番 永久保豊君。
◆１２９番（永久保豊君） 〔登壇〕（拍手） 議会運営委員長の報告を尊重しかつ、議長の言う議会運営を円滑ならしめるため、でき得る限り協力する所存ではありますが、何分不なれな上にしろうとでございますので、総括質問及び一般質問等の関係または他議員との関連で重複したり、脱線するようなことがあれば議長のもとで寛大なる措置を願うものであります。まず市長の政治姿勢でありますがこれは、市長の所信表明ですでに明確にされたのでありまして、その内容を了として質問を申し上げることにいたしました。この際、議員の皆さんに申し上げたいことは一般質問通告者１８名でありましたが、各地区の推選で出て釆ており、その筋の要請により、議会招集３日前に明確になつておりました。所信表明は議会中に出され、その他は３日前であります。所信表明について５名、市長の政治信念で細部について３名の都合８名になつているわけでございます。本議会の経験を生かして３月定例会には適正なる運営をすることを乞い願うわけでございます。 次に助役二人制と移動市役所についてでございます。全国一の面積を有する地域であることは、全国民の知るところであります。しかも、１４地区は種々さまざまの要素を持つております。たとえば、旧平市は行政、商業の中心地であり、常磐地区は炭鉱と湯の町であり、内郷地区はベットタウン、勿来地区は工業と農業、磐城地区は港湾と工業、四倉地区、久の浜は農業と工業、小川地区は炭礦と農業、さらに遠野、田人、三和、川前、大久地区においては、あくまで農業の地であり、さらにまた好間地区は炭鉱から脱皮したように思われます。百聞は一見にしかず、内閣、あるいは知事の言葉を借りるわけではございませんが、一日市役所あるいは移動市役所、市政懇談会を実施するためにも、さらに市長の健康管理上からいつても、助役二人制は一体不可分のものがあると思いますが、市長の見解を求めるものであります。さらに、第３点でありますが、財政経過措置期間の短縮に関する見解についてであります。一部新聞報道に見られるように、かつ昨日２２０番村上議員からも指摘されたところでありますが市長は合併協の協定の範囲内において、短縮をしたいと新聞に一部ほのめかしましたが、これを議会に要請する考えがあるかどうかであります。北九州市をしのぐ大きな市が陣痛の末に生れた次第であります。新市一体の促進のためにどのようにお考えになつているのか承りたいと思います。 次に４番目の新産業都市建設と農林業の政策についてでありますが、これは、すでに小林議員、鈴木議員、大橋議員の３名からの質問によつて大綱は了といたしましたが、なおさらに私も一言お尋ねいたしたいところがございます。新産都市建設の重点はあくまでも工業の発展を約束されたものと解したことは何びとも疑わないところであります。そして、これがためには、小名浜港の整備をすることは申すまでもありません。もう１点重要なことは水資源であります。これはあたかも車の両輪あるいは鳥の両羽というようなものであります。ところで若い「いわき」市の７８％は山林であり、８万８，５７０ヘクタールであります。山間地の人口密度は少なく、選挙の時には有権者は少ないせいでもなかろうが、新産都市計画の内容は県も市も農林問題はお題目だけであり、実のないものであります。福島県の先がけとして実施される田人、三和、川前の林業構造改善事業あるいは今後、実施されるであろう農業構造改善事業または、養蚕、葉たばこ、畜産という産業をどのようにして振興させるのか、最近は嫁に来る人が全々来ないわけではありませんが、少なくなつて来ている。男は勤め人になつて里におりるようになつてしまつたら、山は荒れ、治山、治水はどうなるのか、私はこれが心配でならないのであります。農村地域の青年に希望と夢を持たせるためにも積極的にどのように施策をするのか。本問題につきましては各議員の質問で了解しておりますが、これに対して、事務当局の答弁を求めるものであります。 次に第５点の土木行政でありますが、勿来、小野町線の問題であります。これは新産建設に伴なう建設大臣の認可を受けております。しかし、予算のワクが少ないのか、工事が進まないのが現状でありますので、予算の増額と工事の促進をはかつていただきたいということでございます。４９号線三和地区の上三坂より、６号国道植田に通ずる重要な路線でありますので、御配慮願いたいと思います。次に内郷、小野町線ですが、これは内郷、好間、三和地内の路線でございます。この道路は貧弱な上に悪路はなはだしいものがあります。内郷、三和、好間地区の重要路線でありますので、特に将来舗装を前提とした配慮をされるように県当局と積極的な交渉を進めるべきではないかと思います。さらに北部横断道路の問題であります。三和、遠野地区を結ぶ平～沢山線は昭和４０年度に旧遠野、三和地区の両町村において期成同盟会を作り、４０年に３，２００メートル３，６４０万円、４１年度に７７０メートル、１８５万円、更に４１年度の計画として７４０メートルで１，８４０万円、この費用をもつて大体修了する見とおしでございますが、前橋営林局でも明年度分は了承したと聞いておりますので、この件に対しても当局の御配慮を願つています。さらにこの路線より三和、川前線の桶売に通ずるところの路線は、当然近いうちに北部路線の横断道路とすべきであると考えますが、この点について詳細を建設主幹に御答弁を願います。 最後に市長は人の和をもつて市政に取り組むということについては敬意を表しますがさらに合併によつて職を失なつた方々が毎日熱心に壇上においでになられてることを私は敬意を表する次第であります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長の答弁を求めます。
◎市長（
大和田弥一君） （登壇） 永久保議員の第１点の質問でございますが、助役の件については私の念願としては、この地域は広いばかりでなく、非常に複雑多岐にわたり市政を行わなければならないところから、助役は二人制にいたしたいと念願するのでございますが、これに対しても、議会と相談の上きめたいと考えております。次に移動市役所によつて末端にまで市政の進展をはかるために地域の要望を素直に取り入れることはできないかということでありますが、私はこの点かねてから念願していることでございます。旧平市の場合でも実施いたしまして非常に効果を上げたと自負しております。ぜひ早い機会に全市内に移動市役所を開設いたしまして、地域住民と直接話合う機会を早くつくりたいと思います。目下、そのプランを練りつつありますので近く実施したいと考えております。次に財政措置期間の２年半を短縮することについて、私が報道機関に発言いたしましたが、この財政措置期間は合併協議会の協定事項として２年半と決定してます。この方針は市長としてこれを曲げるわけにはまいりません。しかしながら、新市の一体性をはかるためには財政措置は短いほうがいいというふうに考えております。このことにつきましては十二分に議員各位とも相談いたしまして、全体の一致を見た上で措置したいと考えております。 次に土木行政、特に道路の新設、あるいは改良等でございます。御指摘のたとえば勿来－小野町線、内郷－小野町線、それから北部の横断道路、この県道並びにマル炭事業として実施されている事業を推進することについては、あの広い地域を早く開発する上からいつても、１日も早くその予算を大巾に計上して、そうして完成するようにしたいと念願しております。具体的には建設部長からも説明がありますが、県当局に強く要望していきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（吉田信雄君） 〔登壇〕 １２９番永久保豊議員の御質問でございますが、山間地帯の農業について具体的な方法を示せという御質問かと思います。先ほど御答弁申し上げましたとおり、
農業振興計画は県と一応の協議をしまして 現在中間的な計画が出ておりますので、その中の考え方を申し上げたいと思います。山村部におきましては、森林資源の開発と畜産振興に最も重点をおいて考えていきたいと思います。それには基盤の整備が第１の要件でございますので、林業構造の改善事業をやりまして、森林資源の開発あるいは林道の整備を実施していく。さらに牧野造成をしてなおかつ協業化をはかり、近代的な設備をして、肉牛の振興をはかつていきたいというのが第１番目でございます。第２点は立地条件を生かしまして、畜産の集団化をはかつていきたい。細部的に申し上げますと共同の飼育、あるいは共同造園をつくりまして、規模の拡大をはかることに総力を上げていきたいと思います。要は集団化と協業経営を促進しまして技術の導入をはかつていきたいと考えております。次にたばこですが、たばこにつきましては、面積を増大することは規制されますので、容易ではありませんが、乾燥場の設備を作つて利用させることを考えております。大要でありますが、答弁にかえます。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹
◎主幹（島崎忠好君） 〔登壇〕 永久保議員の道路行政に関する答弁について補足させていただきます。道路につきましては、１０月１日に建設の仕事をおおせつかりまして、市内の各道路確認をまだ完全にいたしておりませんので、不勉強のそしりを受けてると思いますが、何とぞ御了解のほどをお願いいたします。御指摘の勿来～小野町線、内郷～小野町線、平～沢山線につきましての現況を申し上げたいと思います。 第１点の勿来～小野町線につきましては、重要な地方道に台頭しております。特に新市の根幹事業に組み入れられておりますことは御承知のとおりであります。旧三和村では３７年度からマル炭事業でやつて来ております。さらに４１年度から県が事業主体となつて現在施工中でございます。なお参考までにこの中につながる一応の現況を申し上げますと、勿来地区の山田地内で１，９３３メートルの舗装工事を実施しており、旧遠野町の改良工事延長３５０メートル施行中で、１，２２０万円計上しております。次に内郷～小野町線でございますが、内郷地区では立体橋から４１年度にマル炭、県単事業で約３キロを終了しております。４２年度につきましては現在継続して施行する予定であります。なお三坂から小野町の路線は早期改良事業として県単事業として施行されるように県当局に要請中であります。 次に北部の横断道路ですが、遠野と同じく三和を結ぶ工事を現在着工中であります。現在遠野町の一部を残して４２年までは完成する予定であります。なお残工事については国有地内のために目下、御地の三和支所より前橋営林局との交渉の段階にあると聞いております。この路線につきましては、将来、観光道路として脚光をあびる時期に来るものと判断いたしますので、工事につきましては市長を中心に国県に働きかけて事業量を拡大していきたいと思います。特に地区財政を勘案の上地区振のほうにもお願いする次第でございます。なお４点目の下市萱に通ずる道路は県道に移管すべきだという御指摘でございましたが、この点については十分検討していきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） この際、昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時４５分 開議
△中村 仁君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 休議前に引続き再開いたします。１１番中村仁君。
◆１１番（中村仁君） 〔登壇〕（拍手） １１番好間地区中村仁でございます。質問するのに先立ちまして、せつかくの機会でありますので、許された時間の範囲内で、過ぐる１１月、第１回の臨時会から、以来今日までの執行当局関係者、特に市長の質問に対する答弁態度について、私の所感を申しのべてみたいと思います。 最前、三和地区の永久保議員より非常にユーモアーに富んだ質問がありまして、緊張を続けておりました本議会にたいへん笑いが飛んでおりまして、喜ばしい限りでございましたがそういう中で、かような所感をのべますことを、はなはだ遺憾とするものであります。しかしせつかく用意して来たのでございますから、しばらくの間御容赦願いたいと思います。 本問題については、各地区の議員諸兄からそれぞれの意見要望等がございましたことは御承知のとおりでありますが、私は私の立場から申し上げてみたいと思います。もちろん私は、旧好間村出身議員であつて、市会議員といいましても、村議なみの識見より持合わせがありませんので、言葉づかいが野ひにわたつたりして、いやな感情をお感じになるかと思いますが、その点はあらかじめ、御了解を願つておきたいと思います。さて市長は臨時市議会２日目、市長就任挨拶の言葉の中で、民主主義の原則に基づいて市政を運用する。すなわち、議会中心、議会第一主義を貫くことを約束し、もつて地域の融和と発展を念願し、名実ともに日本一の面積の都市建設を達成する所信、決意のほどを明らかにしたのであります。が、引続き行われました市長に対する諸質問の答弁態度をつぶさに拝見いたしますと、まず第１番に感じられたことは、非常に剛直であり、そして不遜である。「君ら何をいうか」というようた非民主的なもので、まるでけんかを買うような態度でありました。舌の根もかわかないうちというたとえの言葉がありますが、市長の答弁態度にはユーモアはもとより、謙虚な態度の一片すら感ぜられなかつたと思うのは、あながち私だけではなかつたろうと思います。 私は市長の人格、識見または過去の経歴からみても、もう少し、いや完璧に近い手腕錬達にして円熟な人だろうと期待しておりましたのでいささか、意外の感じを受けたのもこれまた私一人ではなかろうと思います。あまつさえ、翌日開かれました商工水産委員会には、時間になつても姿を見せないので、市長に出席方を求めたところ、現在来客中であるから、出席できないとのことでありました。市長が在庁中であり、しかも市長室におるにもかかわらず、委員会に出席できないほどの大事なお客は一体どのようなお客であつたのか。そのようにのつぴきならん大事なお客というのは、いまはやりの選挙関係のお客でもあつて、手間どつていたのか（笑声）。不本意ながら、市長欠席のまま午後からの出席の約束をとつて会議を進めたのであります。ところが、ところがでございます。午後の会議にも姿を見せないので、事情を聞きましたところ、市長は、出かけていないという、氏家とかいう主幹の答えであつた。 商工常任委員会は、市長が出席するまで、会議を中断するという強行な手段に出たために、ようやく委員会に出席して挨拶を行うという状態であつた。私は今後これは、非常にたいへんだなと感じられたことは、市長が委員会に顔を出さないというので、委員会軽視、委員会侮辱という声を大にして、市長の不謹慎な態度をなじり、糾明していた議員が、市長が顔を見せたところ、何も言うことなく、さらに会議が市長に迎合した感じさえ見られた。これは思うに、人事権はもとより、行政、財政全般にわたり、広範囲な権限、権力に対する屈服、つまり、言業を変えて言えばいつか、だれかが、どこかで報復を受けるのではないかというおそれを抱かしめる市長の人柄のもたらすものでなかろうかと私は懸念されたのでありますがいかがでございましようか。（「同感」と呼ぶ者あり）しかしながら、以上私ののべたことは、私自身の皮相な見解であつて、私は市長は外面はそう見えても、内面は温和な人柄であつて、新生「いわき」市の隅から隅まで文化の花を咲かせる今様花咲か爺さんであるということを念願してやまない次第であります。 それでは、これより質問に入らせていただきます。産炭地振興対策についてという通告をいたしておきましたが、質問事項がはなはだ抽象的てありますので、若干、枝葉にわたるかと思いますが、質問を行いますので、よろしく御答弁を願いたいと思います。 わが「いわき」市は、山あり、海あり、川あり、風光明眉にして豊かな観光資源があり、豊富な山林と豊富な水資源と広大な臨海工業地帯とを有して、他に類を見ないまことに広大なる「いわき」市の誕生となつたのであります。しかしながら、今や石炭産業は、衰退の一途をたどり、まことに淋しい状態ではありますが、この石炭産業も、かつては当地区発展の主体であつたことを想起していただきたいと思います。明治初年内郷地区の一角から発掘されて以来、時代の推移とともに黒ダイヤと称され、大小数十の炭鉱と数万の従業員を有して、常磐炭田の名とともに当地区経済の原動力となつたのであります。かくのごとく、明治、大正、昭和と通じて、１００年の１世紀にわたり、当地区と石炭産業は切つても切れない関係にあつたのであります。 ところが、ここ数年来、石炭合理化臨時措置法施行の、昭和３０年以降より、エネルギー革命の波が押し寄せ、急速に衰微の一途をたどり、休閉山が相次ぎ、稼動炭鉱は２、３に過ぎず、これら石炭産業に依存していた関連産である中小企業者の受けた経済的打撃は、まことに甚大であります。これらの救済をどうするか、石炭関係者はもとより、地域関係者が一丸となつて不況対策に取組んで来たのでありますが、これら産炭地の不況対策には、何ら妙策のないまま今日に移行されているのであります。これにつきまして、懸案の諸問題について、これからお尋ねいたしたいと思うのであります。 まず、産炭地振興対策につきまして、第１番目に、炭鉱並びに関連事業に対する強化
育成策について。第２番目は、産炭地域内中小企業に対する強化
育成策について。３番目といたしまして、内陸工業誘致対策と合併後第１号として好間地内に進出が決定した東洋時計会社に対する助成策について。以上３点については、議会運営の約束に従いまして、関係当局にも通告済みでありますので、市長はじめ、関係主幹におきましては十分調査研究のはずでありますので、希望の持てる答弁をお願いいたしたいと思います。 またこれは前例に従いまして、取り扱つてもらいたいのでありますが、通告はいたしておらないのですが、２年３年かかつてもやつと１度しか与えられないせつかくの機会でございますので、通告外にわたる質問をいたしたいと思うわけでございます。 第１番目に、教育行政の問題でございますが、この問題については、各地区で特に重要視されております小、中学校の整理統合についてお尋ねいたしたいと思うのであります。 すでに、小川地区、勿来地区の一部に統合の手続がとられておるようでありますが、この問題については、関係地域住民の総意と地区の予算措置の問題とからみ合つて、質問できない問題であると思いますが、今後の方針について、全市的な見地から市長並びに関係者より、いかなる考えをもつているのかお聞きいたしたいと思います。 次に河川の利用についてでございますが、過日、鮫川の問題については、小林議員より質問がございましたが、私は好間川の水資源の利用の方針について、お尋ねいたしたいと思います。 この問題は新産業都市に指定を受けても受けなくとも、当然、地域の開発ということからみて、特に好間地区にとつては、最も重要な問題でありますので、現況はもとより、将来にわたつての利用、開発計画がすでになされているわけでございますから、この問題につきましても、市長並びに関係者の明快なる御説明を願いたいと思います。 最後に人事行政の問題でございますが、今度の本庁人事の割り振りについては、多数の職員にとつて、将来の希望を失わさせるものがあるのではないかと懸念されるものがあつたと聞いております。このような風潮がもしあるとすれば、市の運営発展の上に重大な支障を来たすことは火を見るより明らかであります。またこの面から判断いたしましても、幹部職員等を中央より導入するよりも、市長を中心とし、各部課長を中心とも地域関係職員各人が、団結と融和を基に市政運営に携わるのが、目下の急務であると考えておるのであります。 今後は輸入人事をとらない考えはないかどうか。またあわせて人材本位に人事を考えていく考えはないのかどうか。この２点についてお尋ねをいたしたいと思います。以上で質問を終ります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕 中村議員にお答えいたします。まず第１点は産炭地域に対する振興対策についてであります。 御承知のように、明治中期から今日まで、この石炭産業によつて、地域の住民が潤い、経済的な基盤を確立していたのであります。これは「いわき」市全域にわたつて、そういう経済機構のもとに、石炭産業に依存しておつたというのが実態であります。しかるに燃料革命による石炭業界全体にわたつての大きな危機と申しますか、産炭地は荒廃するばかりであります。 この事態に際しまして、「いわき」市といたしましては、特に産炭地域の振興をはかり、これを何とか打解する対策を講じなければならんのであります。 幸いにして、産炭地域振興法に基づきまして、いくつかの振興策を講じております。これは国並び県において、特にその振興に基づく施策が行わわたのでありますが、市におきましても、この地域的関係上特に努力をしなければならんのであります。 その第１点として、中村議員の言われている炭鉱並びに、関連産業に対する強化
育成策についてでありますが、石炭の需要をまず確保し、そして石炭産業を安定した企業として、
育成をはからなければならんのであります。そのためには、ただいま問題になつております電発による発電所をつくるということで、中央方面に運動をしているのは御承知のとおりであります。 それによつて、この地域内の石炭の需要の確保をはかるということが第１と考えております。なおこの石炭需要に関連する各般の産業は逐次起りつつあります。これについて、やはり市が
育成策を講ずることは当然であります。そのケースケースによつて、本当に適切な措置を講じていきたいと考えております。なお産炭地域の振興対策でございますが、この炭鉱の廃止地域に現在、人口がまだ相当残されております。石炭産業に従事していた方が、たくさん残つているわけであります。こういう人たちの救済的対策としても、工場の誘致等について、今後とも、力をつくしていかなければならないと思うのであります。一面また既存の産業の
育成ということにも力をつくさなければならんと考えております。特にこの地域は広いというために、地域地域に応じた工場たとえば内陸性の産業の誘致、現産業の
育成強化ということに、特に力を入れていかなければならんと考えております。産炭地の荒廃した地域に、団地を造成するということもこれからの大きな施政の一つであると考えるのであります。 最近、好間地域に、東洋工業が進出することがきまりました。起工式も行われましたが、この企業は相当の労働人口を吸収いたします。私といたしましても、新産都市のあの建設促進法に基づきまして、税制法の措置を講じて、それが伸展するようにはかりたいと考えております。まだ東洋工業から、いろいろ援助についての申出はありませんけれども、そのことにつきましても、十分あとう限りの手だてをつくしまして、産業の
育成について誘致の効果が上るようにいたしたいと思います。 次に教育行政でございますが、これは教育委員会のほうからお答えすることにいたしまして、河川の利用について申し上げたいと思います。好間地区の河川の利用等につきまして、あの地区における水資源の確保の上からいつても、有利な利用状況を講じなければならんと考えております。この点につきましては、建設部長からお答えさせることといたします。 次に人事の問題でございますが、私は、３，３００名の職員が新しい「いわき」市の職員としてその能力を十二分に発揮せしめるように人事行政を扱う覚悟でございます。この点についての中村議員からの御要望のとおりに、私の考えといたしましても、それに沿うように人事行政を実施いたしたいということを申しのべまして、お答えとする次第でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕中村議員の御質問のうち、教育行政についてお答え申し上げます。産炭地等の最近の変化によつて、その地域の児童生徒の教育効果を上げるのには、統合の線が考えられるが、そこのところはどうかという御質問かと思います。この産炭地域の学校規模は、ちようど新教育が発足した当時石炭産業からいうと、最も隆盛のときに建てられたところが多くあるのであります。現在産炭地域が不幸にしてこういう変化を来たしておりますので、できるならば、教育効果を上げる意味において、いろいろ支障があるかも知れませんが、適正な規模に統合できるように努力いたしたいと思います。同じように山間地域の小中学校等も規模からいうと、やはりそういうふうに考えたほうがいいのではないかと思われる点もありますので、私どもは、十分地域の方々と話合いをいたしまして、こういう方向で御協力いただけるならば、統合という線も、真剣に考えてまいりたいと思います。以上お答えいたします。
○議長（
志賀季三郎君）
水道部長心得。
◎
水道部長心得（鈴木憲吾君） 〔登壇〕私水道を担当している鈴木でございます。何分よろしくお願いいたします。ただいまの中村議員の御質問にお答えいたします。 私の関係し、担当している範囲内において申し上げますが、ただいまの御質問では好間川をどう考えているか、この水をどう処理しようと考えているかという御質問だと思います。その点について御説明申し上げます前に、一言申し上げたいことは、この地区では、河川といつても、夏井川、鮫川が主で、あとの河川の水量はあまり望めません。したがいまして、鮫川、夏井川、夏井川の支流の好間川が大いに利用されており、私どもも長年この水を重視してまいつたのであります。幸いに新産都市指定と同時に、いろいろ検討を加え、合併と同時に県あるいは厚生省の指示を得まして、１０月以降３回ほど調査研究しております。 これは水資源をどう処理するかということは、私が御説明申すまでもなく、川の水はおおむねかんがい用水に使い、その後におきまして飲料用水、あるいは工業用水に使つております。好間川の水も、飲料水、工業用水、かんがい用水に利用されることになりますが、かんがい用水は、期間的にまちまちでありますが、量的に非常に多い量を示しております。こういう計画をいかに調整するかということで検討中でございます。来年度中には何とか好間川、夏井川を中心としたこの地方の水の開発、鮫川を基本とした水資源の開発を大いにはかつていきたいと研究中でございますい。御了承願います。
○議長（
志賀季三郎君） １１番
◆１１番（中村仁君） ただいまの教育行政の問題についてでございますが、これは市長の上げ足を取るわけではありませんが、本日、四倉地区の
鈴木正平議員の山間部、農山村の開発問題に触れて十分行政全般にわたつて便利にしたい、と言われましたがその意味するところは、今の教育長の答弁とは全く違つてまいりますから、その辺のところを御調整願いたいと思います。 それから今の水道部長の御答弁でございますが、その答弁の中で、好間の水を十分心配しているのだといううがつた答弁がありましたが、もちろんそういうこともございますが、過日新聞紙上において好間の水の現在の水量を現在以上に７．５コの水を別個に使う問題について、県耕地課においてその対策で苦心している。つまりかんがい用水がなくなつてしまうのではないかということで、たいへんなやんでおるというようなことが出ておりましたが、関係方面からも実際に聞いております。この点担当主幹はいかに考えておりますか。御答弁を願います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 午前中の質問の中でお答えしていたのは、そういう問題を克服していくにはどうするかを十分考えていくということを申したのでありまして、学校をたくさんつくるとか、分校をつくるという意味のことではありません。たとえば道路を整備して、通学に便ならしめるとか、場合によつては、非常に遠くなつた所には通学バスを検討することによつて、学校教育そのものの効果、進歩をはかるという含みのもとにお答えいたしたわけでございます。 〔「了承」と呼ぶ者あり）〕
○議長（
志賀季三郎君）
水道部長心得。
◎
水道部長心得（鈴木憲吾君） ただいまの再質問に対しお答え申し上げます。県の耕地課がいろいろ心配しているのではないかという御質問のようでございますが、当初におきましては、中村議員の言うように耕地課は心配いたしました。その後何回も県に行き幸いに関係者にお出で願いまして、あの河川の実状をとくと調査してもらいました。その結果、方向としては了解済みでございます。その後の調査は、私ども主管当局としても、御質問のようなそういうものが全く、心配なくさせるためにどうするかということを検討しております。
△鈴木民平君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次、８９番鈴木民平君
◆８９番（鈴木民平君） 〔登壇〕（拍手） 市長にお伺いいたします。本庁舎の位置の件については前に２、３質疑応答がございましたが、私は私の角度からお尋ねしたいと思います。 新市は合併にあたつて、本庁舎の位置決定の時期、方法について、県及び県議会にゆだねたわけでございますが、これは憲法が保障する地方自治の権利をみずから放棄するものではないかと思いますが、市長のお考えはどうか。すなわち執行機関の長は、その事務を管理し執行するにあたつて、みずからの判断と責任においてことを処理されるのであります。そうした見地からは自分の庁舎の位置をきめるのに県側にゆだねるということは大きな問題があるかと思うわけでございます。庁舎の位置は条例をもつて定められておるわけでありまして、この位置の変更も同様でございます。これが提案の権利は長にも議員にもあるわけでございます。将来において庁舎の位置を動かす場合に県側にゆだねたことによつて、これらの長、あるいは議員の提案権が拘束されないかどうか。こういう点についてどのように考えているかお伺いいたします。またこの本庁舎の位置を決定するにあたつては、市長はみずから提案するお考えか、または県から示さなた時期に、あるいはその位置について提案するお考えか。その点をお伺いいたします。 次は、最近の新聞等の報道は、毎日のように中央政界における黒い霧あるいは地方自治体の腐敗堕落の記事を戴せております。地方自治体の長が職員を採用するのにわいろをとつたり、議会の議員に就任するのに金をばらまいたり、毎日のようにこうした報道がなされているわけでございます。しかもこの「いわき」市においても、合併直前に不祥事件があつて、県から異例の通達があつたというように新聞は報じておりますが、こうした為政者あるいは議会の不祥事件は、住民と為政者の間の信頼と理解をそこない、国あるいは地方の発展を大きく阻害するものであると思います。新らしい希望に満ちた市の発足にあたつて、市長はかかる不祥事件の絶滅を期するため、どのような処置を講じようとしているのか、お伺いいたします。また、これが防止の方法についての具体的なお考えをお伺いしたい。さらに職員の綱紀粛正についての市長のお考えをお伺いしたいと存じます。 次はタツチゾーンの期間の短縮の件についてお伺いいたします。このことについては再三質疑応答がございまして、新市の一体性の確立をはかるために、この期間を短縮したいという市長のお考えのようでございますが、この期間の短縮をはばむ問題点はどのようなことなのか。これをどのように解決していこうとするのか、具体的な面についてのお考えをお伺いしたいと思います。次は市内内陸部の道路の整備についてお伺いをしたいと思います。道路の整備は産業の発展、広域行政における人と物との交流、距離感の排除等で大切なものでございます。 市内内陸、ことに平～小川、小野町～平、小川郷～赤井～平線の整備につきましては、現況は道路の幅員、舗装の量等、非常に不十分で、整備が遅れております。９月末の台風時においては、平～赤井～小川の線において、雨のために県道の木橋が落ちて尊い人命を失つた事例がございます。また現在、赤井附近の道路の改修は遅々として進まず、一方交通のために近頃では５００メートルの間もバスから降りて徒歩連絡をする状態でございます。あの附近は現在旧小川町から産出する捨石が、毎日３００台以上は小名浜に運ばれております。こうした非常に重要な路線でございますので、これがぜひ整備を促進するお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。 以上簡単に質問いたします。〔拍手〕
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕 鈴木議員にお答えいたします。 本庁舎の恒久的な位置につきましてのおただしでございますが、これについて県並びに県議会に一任したのは自治法違反ではないかということでございます。 私はこの自治法そのままによつて実施していくわけでございまして、自治法を差しかえるものではないと考えられるのであります。このことにつきましては、新しい市になる前に今年の４月３０日に１４市町村で決議をされたこの協定事項がそのままになつております。各市町村ともそれを納得の上合併が実施をしたと、私は確信をしているのであります。ですからして、この協定をやはり私は、新市運営の根本として進みたいと考えているわけでございます。 次に職員の綱紀粛正でございますが、どういうところから綱紀紊乱をするのかということについては、これはいろいろとあろうかと思います。しかしながら、これの改善策といたしましてはことに出納事務等の厳正を期するというようなことも、これの一つの手助けになるのではないかと思います。そういう意昧で出納事務の合理化をはかり、あるいは職員に対しては常に高い理想のもとに、新しい市を建設するのだという、そういう意欲と理想に燃えて、新市の運営にあたつていただくことが一番大事なことではないかと考えております。 私としましても、職員の綱紀の粛正を期するとともに、その職員の能力を十二分に生かし、しかもその職員にあやまちのないようにすることが私の責任であると考えております。 次にタツチゾーンの短縮の問題もやはり、協定事項として２年半ときまつております。それは議会としても、また市民の要望を聞きながら慎重に検討をするという考え方で進みたいと考えております。 次に道路の整備でございますが、御承知のように平～小川～小野町線についての改良工事が着々と進められておりますけれども、なかなか年度の投資額が少ないので遅々として進まないうらみがあります。私としても、ぜひこれを早く完成して舗装化するということを県当局に強く要望したいと思います。また、小川～赤井～平線につきましても、目下あいや橋の改修をしつつありますが、この路線が最近急速に交通量の増を来たしておりますので、整備をしながら補修も十分に行ない、努力したいと考えております。なおこのことにつきましては関係主幹から御答弁をさせたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（島崎忠好君） 〔登壇〕 ８９番鈴木議員の質問中、道路関係につきまして市長の説明に補足させていただきたいと思います。ことに平～小野町線については御承知のように市の根幹事業に組み入れられております新市の主要道路でありますので、先ほどの市長答弁のように、十二分に国に対し陳情と要望を続けてまいりたいと思います。 第２の平～小川線でございますが、これも市長答弁のようにあいや橋のかけがえ工事中でございますので、これを完了いたしまして、現実には４２年度は平地区のほうの区域を舗装いたしまして、これが完了後において小川地区を施行することになつております。これについても、市長説明のように早急に改修のできるように努力をしたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ８９番。
◆８９番（鈴木民平君） ただいま質問した点について市長より答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 質問の第１点は本庁舎の位置決定についてでございます。県側に一任をしたことによつて、県並びに議員がもつ提案権が拘束されないというお考えか、それが一つ。 次はこの本庁舎の恒久的な位置決定について、市長はみずから提案をするという考えをもつているのか。 第３点は もしそうでないとするならば、県側から示された時期に提案するというのか。その点をはつきりとお伺いしたい。 次に
地方自治法違反ではないというが、なるほど最終的にはこの議会で議決するならば形式的には違反ではありますまい。しかし、みずから提案すべきものを県側にその時期、方法をゆだねるということは、自治権の放棄と見なされてもやむを得ない面があるのではないか。その点についてお伺いしたい。 次に質問の第２点の内容についてでございますが、いわゆる合併直前に、当時の旧市町村の一部にあつたと伝えられているいろいろな問題は、それは金をもらつたり、自動車をもらつたりした人は不当であるかどうか、それを許し、支出命令をした地方自治体の長の責任としては、そういうことをしないという結論でよいのかどうか。それからいわゆる収入役等は長の支出命令があつても、法令あるいは、その他の規定に反する場合にはそれを拒否する。いわゆる支出命令の審査権があり、そういう意味で収入役の事務を取り扱かつている方に対し、これらの考え方をお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） お答えいたします。根本的には、合併をする際、今年の７月頃ですが、各市町村においてこの協定でよろしいということで、各関係議員さんが御審議になつたわけでございます。その結論によつて合併されたということでございます。いわゆる協定事項そのままを１４市町村の方々が、これでよろしいという前提のもとに合併をしたのであるから、新らしい市となつてからはその決定どおりに措置するのが正当な姿であろうと思います。〔拍手〕 次に提案権というものでございますが、法的には絶対に拘束されません。また提案権は市長にあることについての拘束は受けないのであります。 また手続き等についてもいろいろと御質問がありましたが、県並びに県議会に一任するという前提のもとに時期方法等を一任するということについて、適当な時期を考えた場合には、県側からいつ頃に議会にかけるようにしたらよいのではないかという案が出されるはずでございます。それに基づいて、あるいはそのときに適当であると認められたならば、私はそれについて提案するということでございます。そういうふうに時期を知事並びに県議会に一任するということは、これは合併協の協定事項に入つておりますので、かように取り扱いたいと思います。 それから、合併前においていろいろと違法のような、黒い霧のようなことがあつたというような御発言でございますが、私は違法性があつたかどうか、適当であつたかどうかということは別問題ですが、法律的に違反したかどうかということは、現在のところ考えておりません。ですから収入役がそれを執行拒否すべきかどうかは、法律的に違反しなければ当然に収入役は出納の責任を負うのだからよいのではないかと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（吉田隆治君） 私、収入役職務代理者の吉田でございます。８９番鈴木議員にお答えいたします。収入役の審査権につきましては
地方自治法第２３２条の４に、収入役は長の支出命令がなければ支出することができないという規定になつております。われわれといたしましても今後、法律命令、並びに市財務規則に違反したものであれば支出を拒否したいということでございますので、御了承願いたいと思います。
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△志賀伝吉君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次に２４４番、志賀伝吉君。
◆２４４番（志賀伝吉君） 〔登壇〕（拍手） 遠距離通勤費の全額支給につきましては、職員組合等といろいろお話し合いがありまして、タツチゾーンの期間中、市長が全額を負担するのだという約束がなされているそうでありますが、これはどうなつているのか、この点をひとつお聞きしたい。 それから給与の調整につきましては、いろいろ先の質問者から質問されまして、当局がお答えしておるので、これを省略させていただきます。 次に夏井川河川整備促進についてでございますが、夏井川は、昭和９年に国の指定河川となりまして改修されたのでございましたが、当時河川敷地内の堤防と提防の内側、その河川敷地内にある所有地が買収されなかつたために、現在その個人所有地に松林や杉林がございまして、洪水の時は、そこに雑木とかいろいろなものが突き当りまして そこで流水を妨害しているような現状でございます。 また、改修当時におかれまして、夏井川の岩盤の堀り下げをしなかつたために、これも洪水のときに大きな支障をきたしているのでございます。昭和１６年７月２２日に洪水がございましたがこの時の気象状況をお話ししますと、７月の旬間の雨量が３２２ミリございまして、２２日に川前におきましては２６６ミリというような集中豪雨がございました。平、小名浜におかれましては、１４２ミリの集中豪雨でありました。この７月２２日の洪水の時には専称寺の下においては、１メートルであの堤防を越す大洪水となつたのでございます。ところが最近になりまして伊勢湾台風をみまする時に、６００ミリという集中豪雨がございました。今年に入りましても、室戸岬には、これを上回る集中豪雨がございました。そういうことでございまして、この夏井川は放つて置けないということになりまして、過日平市会におかれまして、この河川整備の促進の意見書を県に出しておりますが、この結果どういうような状態になつておるのか、当局から御説明をいただきたいと思います。 次に経過期間の短縮につきましては、いろいろ先の質問者から質問されまして、当局がお答えしておりますが、しかし このタツチゾーン期間を縮めるということは、なるべく早い方がいいのでございまして、一体いつ頃そういうような話し合いをしていくのか、これをお尋ねしたいと思います。 次に議員、参与、参事の任期の短縮についての質問でございます。このことにつきましては、実は、私は質問通告書に書き落としたのでございますが、市長が考えておりまするタツチゾーン期間の短縮ということと、表裏一体の関連性がございますので、あらためてここでお聞きしたいと思うのでございます。これは昨日、議会運営委員会が開かれましたその席上、議会運営委員長に通告書にはございませんが、こういう関連性があるものでございまして、どうか質問をさせてくれるよう話したところ運営委員長は了解したというのでここで申し上げる次第でございます。私は合併協でおきめになつたことは、尊重いたしたいと思つております。同時に合併されました議会が開会されました現在、市政全般をみますと予算の上でも非常なむだとまた繁雑が多く、市民の批判が非常に高いということはよくおわかりのことであろうと思うのであります。 この際議員、参与、参事、みずからが謙虚な反省をして、合併の趣旨に沿うべく努力するのが当然であろうと思います。そのためには議員、参与、参事の任期を昭和４２年９月３０日を限度として、一年短縮すべきでないか。こういうふうに本員は考えるのでございます。この点について市長が考えておりますような話し合いのなかで、ひとつこういうようなことで話し合いになるお気持ちがあるのかどうかお聞きしまして私の質問を終ります。〔拍手〕
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） （登壇） 志賀議員の御質問の第１点、支所から本庁に通うものについての通勤費の支給についてでございますが、これは全額通勤費を払うと、それによつていわゆる合併による不利益をこうむらないような配慮をしたい。こういうような方針でおります。 次に夏井川の河川改修でございますが、これは数年前より県におきましてもわれわれと共同して夏井川全体の河川改修についての構想をまとめたいということで調査されつつあるのであります。河口処理の問題もありますし、また中間の岩盤堀り下げの問題もあります。しかしながらそれよりも以前にあの堤内における障害物等を処理し、広くするというこの管理上の問題はむしろ急速にこれはやらなければならないと考えております。県にも、再三そのことを申しのべておりますので、県としても、河川管理上障害物をなくして、そして流水を円滑ならしめる措置を講ずる用意があろうと思うのであります。それを一日も早く実現するよう、努力したいと思つております。次にタツチゾーンの問題でありますが、これを２年半を限度として、とにかく経過措置期間としてとつたわけでございますが、これは何回も申し上げますように住民に急激な変動をおこさせないということと、各市町村の財政状況は非常にバラバラである。これを一挙に平均化することは、無理であるとの配慮のもとにとられた措置でありますが、しかし新市の一体性をはかる意味から申しますれば、むしろ短縮されることは、望ましいことであります。合併協定事項にあるものでございますので、これは議会ではかりながら対処したいと、こう考えているのであります。 最後に議員の任期でございますが、この任期短縮については、全然今のところ考えておりません。 これを御了解願いたいと思います。
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△斉藤 明君 質問
○議長（
志賀季三郎君）
◆２７８番（斉藤明君） 〔登壇〕（拍手） 私は内郷地区の斉藤明であります。質問通告してあります ５点について市長及びそれぞれの関係者にお聞きしたいと考えております。 第１点目は各議員の方から質問され、市長の答弁も出ております 財政上の今後の見通しの点であります。多種にわたりあらゆる角度から見て議員の方が質問し、答弁されておりますので、私は一応了承していいのでありますが、私なりに考えた点から市長に質問してみたいと思います。 今時「いわき」市発足に伴う諸条件は協議会の中で十二分に聞き入れて決定されたことはすでに御案内のとおりであります。特に財政問題について財企委員会の中で審議され、経過措置期間中は本庁経費は旧市町村でそれぞれ案分負担し、事業並びに住民福祉指導等につきましては、自主財源でまかなうことを原則にして行なうことをきめましたことは、それはそれでよいと思います。人事院勧告に伴なう人件費の伸びや、物価上昇により、相当財源不足を来たすことは１４市町村、共通のなやみだと思います。たとえば内郷地区の案分パーセントは１０．６８％であります。かりに本庁経費が年間２億円かかるといたしますと、内郷地区は約２，１００万円余、負担しなければなりません。そこで負担金を出すことがいやであるならば、最初から合併しなくてもいいのではないかと思われがちですが、私は最初から合併については大賛成で、一日も早く合併をし、将来「いわき」市管内の住民の安住の地なれと思つていた一人であります。 ただこのような本庁経費を負担しなければならないとすれば、地区住民に対して福祉に寄与することができないのであります。それでこの財源不足を、すなわち合併された赤字財政を切り抜けるためには、国庫支出金、平衡交付金の増額しかないと思われます。市長は、この財源難をいかに切り抜ける考えがあるか、方針をお聞かせいただきたいと考えるわけであります。また、今後の見通しにつきましても、市長が考えておる所信をお聞かせしていただきたいと思うわけであります。 次に教育行政中、特に越境入学についてお聞きいたします。すでに御承知のように児童生徒の入学につきましては、学校教育法施行令第５条ないし第８条、さらにいわき市公立学校の通学区域に関する規則に定めてあるとおりであります。ところが、現実でははなはだ申しわけありませんが、内郷地区から相当数の児童生徒が、旧平市の学校に通学されております。これは児童生徒の気持でなく、親の考え方でないかと言われます。しかし、これはこれでよいのかというと、たしかに悪いと思います。教育委員会にこの点をお尋ねしますと、合法的な手続きをとられておれば、教育委員会としては了承せざるを得ないということであります。合法的な手続きとはどういうことかというと、住民の登録法の第２２条に「転入の届出は新たに市町村に住居を定めた日からら１４日以内に届け出なければならない。ただし、云々」と明確に示されております。このように転入届けを合法的に行えばそこの市民になり、地域内の学校に入学する資格を与えることになりますので、現実的に越境入学ができるのではないかと私は思います。そこでこの盲点を取りしまる方法はないかということであります。私はあると思います。この点については市長の答弁が満足でなかつたときには再質問でお聞きしたいと思います。教育委員会にしても、他の職員にしても、越境入学による通学は悪いといわれております。教育の機会均等これが学校教育の基本でなければなりません。また逆に市立学校通学区域に関する規則違反ではないかと思います。 このような事は内郷地区だけでなく、旧市町村から旧平市内に越境入学されてる例が多々あるのではないかと思われます。したがつて市長に問うことは、越境入学の是否についての行政指導を聞かしていただきたいと考えるわけです。 次に身体障害者に対する将来の考え方であります。現今、身体障害者は全国的に多くなつてきたことは周知のとおりであります。 国でも、この対策に苦慮されてるように聞いております。１，０００人に対しまして、６人～７人が不具者といわれております。国家施設はこれに対して少ないわけであります。全国的にその施設に入ることができた者は数少ない。あとは家庭で親の保護を受けながらも、社会の荒波にもまれ、幼い子供の世界よりじやけんにされたり、冷たくされたりしていることは、周知のとおりであります。親は自己が生んだ子ゆえに泣きながら家庭を守り、物価高の生活によつて悪戦苦闘して生きていかなければならないという現実の姿があります。法を知らぬもの、法を知るもの、また、教えられたものは法の適用を受けるが、受けるはずの者が知らないために、わが子が不具のために一家心中をするという状態になつている。法以外で市町村でも適用を受ける方法があるのではないかと考えております。国の法律以外に市から受けられるのは何か。それは市民税の減税です。内郷地区では２種４級以上の身障者非課税対象者は９２名おります。現実的に税額控除を受けた者は、４９名程度であり、ここに法の盲点があると思います。市役所で庁舎内に告示すれば、それでできた条例が全部市民に告知され、趣旨徹底するという一つの考え方の方法で、現在までやつて来たのではないかと考えます。行政機構の縦と横の連絡があれば、このような対象家庭が出ると思います。市の規程をつくれば、ことが達せられたというところに問題があると思います。このことは市長に責任があると思います。反面われわれ議員も反省しなければならないのでけないかと思います。それで今後こういう家庭に対しては、通り一ぺんの方法でやるのかどうか。また単に告示すればいいのかどうか。市長に、そういう家庭に対しての取り扱いの方法についてお聞かせ願いたいと考えます。 次に若干順序が飛びますが、宅地造成並びに都市計画について、今後の見通しについて御質問申し上げます。土地の値上りにつきましては、悪徳ブローカーをほおむるためで、貧しい所に県の住宅公団が宅地をつくる計画をし、促進をはかつてることは、きわめて喜ばしいと思います。「いわき」市管内にも次に申し上げますとおり、各地に団地づくりが予定されておる所、または進行中のものもありますし、完成された所もあります。その各地の状況を申し上げますと、小名浜地区での船戸団地は進行中であり、現在６０％完成、売却率はゼロです。港ケ丘団地は９６％の完成、売却率は１００％の申し込みを受けております。玉川団地５０％完成、売却予定は３５％、勿来地区での江栗団地は完成、１００％、売却予定６５％、常磐地区での上湯長谷団地は、８０％完成、売却率ゼロ、岩崎団地は１００％完成、売却率は７０％、内郷地区での高坂団地は１００％完成、売却率６０％、田代団地１００％完成、１００％売却、金坂団地３５％完成、売却ゼロ、大町団地１００％完成１００％売却済み、宮沢団地１００％売却、この他にも都市計画を実施してるわけで、地区によつてその成果を上げております。このように宅地づくりは成果を上げつつありますが、その売却予定率は５０％以下といわねばなりません。管内の人には土地を求めるにしても、限界が来てると私は想像しております。そのためには工場誘致等に政治力を発揮して、仕事を求める方の他からの転入をはかる以外に１００％売却はできないと思われます。工場誘致につきましては１２月６日付け新聞紙上に好間地区に東洋時計の進出が発表されたことはまことに慶賀にたえないところであります。市長は宅地造成計画として都市計画の資金繰り、売却予定、完成等にどのような見通しをお持ちになつておるのか所信をお聞かせ願いたいと思うのであります。このように宅地造成並びに都市計画による農地の壊廃は相当数になります。 田畑１２２件、４町５反余りが宅造され、工場用、個人の住宅に転用されております。昭和４０年は景気後退の時期であり、３８年、３９年度よりは坪数が減つているという状態であります。しかるに、旧磐城市、旧常磐市、旧勿来市、その他の旧町村にも相当の件数が、あらゆる面に転用されたと思います。これは一応農家の財産と考えております。該当されました転用地、一時の現金収入で、農家の方は一時はわくわくします。しかし、該当された方は現在若い人ではないと思います。中年以上の方ではないかと思われます。この方々は就職するのも不可能の状態と思われます。このような場合に市長は農家の人達に対してどのような考え方で指導されるのか。将来は農家の方が農業に専念することができなく、他の職に専念しなければならないと思うが現時点の指導をどういうふうにするのか、お聞かせ願いたいと思います。最後に水道行政の問題であります。人が住むに必要なものが三つあるといわれています。御承知のとおり空気、水、土地であります。市長も 水道主幹も就任以来１ヵ月と少し、いまだ支所においては詳細にわからないのではないかと考えております。私がこれから申し上げることは、内郷地区の状態から発展する事になりますので御了承願いたいと思います。すでに御承知のとおり、内郷地区は水が不足しており、県も工場地帯としては
育成しないから、今後内郷は住宅地として進めという、こういう形で指導されております。市長以下今日まで、邁進してまいりました。当地区の水の事情の一端を述べますと、常磐炭礦株式会社と旧内郷市の間で、古くから話し合いをして浄水場から水を頂載して生活をしていたわけでございます。ただ頂載したわけでなく、協議約款で一定の量しか常磐炭礦から受け取れませんので、これでは水が足りないという関係で、水利権は常磐炭礦株式会社が持つている水利権で、川平より水だけをもらつており、川平に浄水場をつくるに至つているのが現在の姿であります。川平から４，８００トン約７，０００人分、常磐炭礦から２，０００トン約３，０００人分計１万人の給水しかないのであります。常磐炭礦株式会社住宅を除きまして、相当不足していることはいなめない状態であります。このことについては県も重要視しまして、県開発、県環境衛生課等において、先ほど水道主幹から報告ありましたように、好間川ダムによる救済の朗報も聞いておるわけでございます。本年より調査に入り４３年からつくりたいという話も聞いておりました。このような計画は将来のことを考えているので、どうしても私のところでは水が不足しております。この水不足を解決することにはならないから設備をしてはどうかというお考えを持つてる方もあるかも知れません。しかし、この朗報を聞いても、設備投資はむだ金を使うのではないかと考えているわけです。それで、市長に、これからが本当の質問であります。「いわき」市管内の水不足してる所、余つてる所もあると思います。給水対象になる所もあると思います。したがつて市長は、水の考慮をしているのかお聞かせ願いたいと思います。また、好間ダム完成までに水は不足している所に現実的に何らかの解決策を考えているのかお聞かせ願います。私の持ち時間も切れたようですから、これで５点にわたる質問を終らせていただきます。〔拍手〕
○議長（
志賀季三郎君） ２７８番斉藤明君の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕 斉藤議員にお答えいたします。 まず第１点の財政上の今後の見通しに関連いたしまして、特に共通費の軽減によつて、各支所の財政をいく分でも緩和させ、そのため、特交の増額をはかる措置を講じないかということでございます。私たちとしても、極力各支所からの共通経費の支出額を少なくいたしまして、所要経費は国段階からの措置を講じてもらうことにいたしたいと、こう考えております。特に来年の２月に決定すると思うが、すでに、先月から合併によつて支出、また合併後の支出を精算するというかそれを自治省に現在送つております。目下、いろいろ検討を加えてもらつて、この特交の増額を得るべく今努力しております。期待どおりにいけば、ある程度、各支所の財政負担が軽減されると思いますが、特交の総ワクがせばまつてその点、実は心配しておるわけです。なお、財政上の見通しでございますが、この問題については、過般私から申し上げましたように、合併前にすでに各市町村とも財政的には容易でなかつた。合併後においてはそれが現実にあらわれつつあります。これを切り抜けるためには容易ではありませんが、何といつても、財政の確立なくしては新しい事業、建設計画も消えてしまうわけです。そのためには従前の起債あるいは交付税の確保をはかりながら、今後の財政運営に特に万全の措置を講じたいというように考えているわけであります。 次に教育問題についてでありますが、所管が教育委員会になりますので、適切なる回答は私よりもむしろ、教育委員会でやつたほうがいいと思います。 次に身体障害者の援護の問題でありますが、御承知のように非常にまだまだ不満足でございますし、市独自の立場から援護措置を講じなければならないと考えております。目下のところ、地域的に違つております。だとえば、福祉援護対策のための援護費として、平あるいは旧磐城、内郷等においては、それぞれ金額は少ないながらも援護費を出しておりますが、これだけでは足らなないのであります。今後、身障者に対する援護措置といたしまして、ことに施設整備のための努力と、それから、家庭のささえをがつちりしていくということの措置を講じなければならないが市民税の減税あるいはその他の生保上の減免措置は若干でも講ぜられております。そのことについては関係主幹より答弁させたいと思います。 次に宅地造成に対してのお話でございますが、現在、宅地造成を行なつておりますのは、全地域でで、１３５万平方になつております。これに伴なつて、これに対する既存の農家の問題が出て来ます。これについては農地の減少による農家の善後措置は当然とらなければならないと思いますが、この点についてもこれから勉強させていただきたいと思つております。 それから、水道問題について、内郷地区の水道の水源の問題のお話でありますが、この件については関係主幹からお答させたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕 ２７８番斉藤議員の御質問にお答えいたします。 児童生徒の通学区域問題についてでありますが、通学区域外の学校に通学するという、いわゆる越境入学ということについての御質問でございます。私もまだ十分現場を把握しておりませんしまだはつきりしたことは、全体を見極めておりませんので、この点につきましては十分調査をし関係者から意見等をお聞きいたしまして今後の方策をたててまいりたいと思います。ただ、原則といたしましては、学校教育施行令にありますような、いわき市教育委員会規則で定められているような形で、児童生徒が通学するというようなことでなければならないのではないかという、考え方を持つておるわけでございます。ここで問題は、通学区域外の学校に通学する生徒並びに家庭の考え方であると思います。したがつて、この問題は学校の差があるということが一番の根源をなしていると思います。学校の差は一日にしてでき上るものではありませんから、厳密に言うならば、施設面でも大なり小なり差があるから、そう言う目で見られるのかも知れません。 学校内で、それほどまでに生徒と父兄が心配しなくても、自分の学校を立派に育てるという学校運営をしていかなければならないと思います。「いわき」市管内の学校教育は、立派な教育の成果を残しており、こういう問題で、関係者に御心配をかけるようなことがあれば、学校の整備に十分力を入れ、今後きめられた学校で、子供の通学目的が達成するような事をやつていきたいと思います。そういうような面で、新市になつて不自然な点もあるかもしれませんが、このような学校の通学区域につきましても、できるだけ早い時期に検討して、関係者の意見も聞いてやつていきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（吉田政吉君） 〔登壇〕 ２７８番斉藤議員の御質問の中の身体障害者家庭に対する税関係について、御答弁申し上げます。地方税法第７条また、市税条例の１３条第３項に、身体障害者に対する非課税の規定が明文化されてることは御承知のとおりでありましようが、内容的には昨年から本年にかけて、非常に非課税ワクの拡大の税法改正がなされたのであります。これも、身障者の大会で決議され、それを要望した結果が大幅な改正になつたというふうに判断しております。内容としては斉藤議員からお話があつたように、法の知つている者、知らぬ者ということでございますが、まつたくそのとおりだと考えております。そのことについて、市内に約５，０００名の身障者がおることになつております。税申告の時期には、身障者にきめのこまかい指導をしていきたいと考えておる次第でございます。こまかく税法上の内容にふれて見たいと思うのであります。従来は市民税の申告の場合は基礎控除１３万円を本年からは１４万円になりますがプラス１０万円の所得控除の段階でワクの拡大をいたしました。２４万円の所得であれば、税はかからない。もし、２４万円オーバーしても出された段階で、税額控除一人１，０００円がなされます。所得科の場合は税額控除は６，０００円となつておる次第であります。それから非課税の範囲でございますが、従来は障害者の程度になつておりました、機能の傷害によつて職業に著しい障害のある者、大体、そういう方が非課税の範囲になつておりますが、本年度は大幅に改正されまして、身障者に対するワクが拡大されたと思います。先ほどの言葉の中に、法を知る者知らぬ者ということがありましたが、私も税の関係にたずさわつておつた関係上少し知つてるわけでございます。私どもも恵まれない方のために申告の時に指導していきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 関係主幹。
◎主幹（島崎忠好君） 〔登壇〕２７８番斉藤議員の御質問中特に土地造成並びに土地区画整理事業について、市長の説明に対して補足説明させていただきます。何分不勉強でございますことと広範囲であり、詳細については熟知しておりませんが、大略御説明させていただきます。御指摘のとおり現在行なつております宅地造成の細部につきまして、ただいまたいへん詳細な御指摘がございまして、その点につきまして一部現時点で私ども承知しております内容について御説明させていただきたいと思います。まず御指摘の玉川団地でございますが、県の施行になつておりまして、現在、進行中であり、御指摘のとおりの売却率でございます。現在３０％の報告を承わつております。なお船戸団地につきましては、御指摘のとおり、売却率はゼロでございますが、目下市営住宅の建設中でございまして、６０％の進行率でございますので、完了を待ちながらやつていきたいと報告を承わつております。なお、勿来地区の江栗団地の売却率は６５％ということでございますが、目下進行中でございます。上湯長谷団地についての御指滴がございましたが、これは目下工事中でございまして、約７０～８０％の進行率になつており、目下、６０％程度の予約を受けているという報告でございます。なお、岩崎団地につきまして、７０％の売却率になつておりますけれども、残りの３０％につきましては、大区両のみであり、工場住宅を予定し、いま折衝中でございますので御承知おき願いたいと思います。特に問題になつている団地の売却を現在まで、私どもの調査している内容を一部説明させていただきたいと思います。なお、工事推進資金をどうするかという、市長に対する御質問でございましたが御承知のように、この工事は３９年度から、玉川団地等は一番年限がかかりますが、４３年度中にやる団地造成計画でございます。これらにつきましては、合併前の事業であり、これは継続事業として事業推進されます。なお財源確保あるいはその他の問題につきましては、支所と一諸に努力していきたいというふうに考えております。なお先ほどから農地の壊廃に対する対策はどうかということでございますが、一応農民対策と申しましようか、こういう点については、御指摘のとおり、非常に大きな問題であろうと思います。新聞ですでに御承知のとおりだと思いますが、明春３月までには「いわき」市における抜本的な総合士地づくりの青写真ができ上る予定になつております。大きな土地づくりの最終的な問題で特に大きな問題として御指摘がありましたように、農民対策とも関連して工場団地、住宅団地の造成がなされると思いますのて、その点については特に御了承のほどをお願いいたします。
○議長（
志賀季三郎君）
水道部長心得、
◎
水道部長心得（鈴木憲吾君） 〔登壇〕 ２７８番斉藤議員の御質問にお答えいたします。質問の冒頭にお話ございましたように、私、各地区とも完全に調査済みでございません。したがいまして、御説明申し上げることで納得いかない、あるいは御質問に対する答弁にみたないこともあろうと思いますが、この点あしからず御了承お願いいたします。今後、水道行政をどうするのだということと、もう一つは現在水不足している地区をどうするかという二つの御質問だと思います。第１点の「いわき」市の水道行政をどうするかということにつきまして、まずもつて御答弁申し上げます。水道行政は先ほど質問でありましたように、人間生きていくのに三つの最大必要なものがあり、その中に水というものがある。全くそのとおりだと私も思います。したがつて一滴も水がなくてはいられない。私も水については、苦労してまいりました。しかし、苦労して来ただけで、実際どうなるかというと、まことに憂えるものがあります。またそれをどうすればいいかというと、まずもつて合併により水道の施設を全部統合しなければいけない。施設統合と申し上げますと、あるものを壊す意味ではございません。現在ある施設を最大活用いたしまして給水できるようにするということが、私が申し上げました統合であります。したがつて給水管の対策をたてる、それをやりまして水の供給源を円滑にするというのが、第一のねらいであります。次に料金の格差是正もやらなければならない。この二つが完成してはじめて、水道行政が一本化されるということになろうかと思います。この件はなかなかむずかしいことなので、合併と同時に各地区とも見ましたが、今後、明日からでも勉強してこの点を解決したいと思いますので御了承願いたいと思います。次に現在の水不足をどうするかということでございますが、これは今後の問題でなく現在の問題であります。現実的な問題となると悩みは深刻であります。ないものをあるようにするには、私の立場では先ほど中村議員に申し上げましたように、水利権を持つておられるところはがんとして聞かない。水が足りないと言うのが、この地方の特色であります。先ほど申し上げました、鮫川地区から、磐城、常磐、さらに勿来地区は分水によつて充ててるので、向うは水景に恵まれております。しかし、向うは高い水を飲まなければならないという悩みがあります。水道は安い水を、いい水をということが法で規定されております。高い安いは異にして量がなければどうも困るということで、いままでやつてきましたが、メドがついて来ましたから、いましばらく御猶予願います。ただ、現在の問題として足りないところはどうするのだということでございますが、これは早急に管の敷設も考えております。が、やつて可能性があるかどうか、この点をとくと検討して早急にやつていきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ２７８番。
◆２７８番（斉藤明君） 市長以下関係者から、私の５点にわたる質問に対してその答弁がありました。先ほどは約２７分強、これから議運できめていただきました１０分の問、再質問の時間が私に与えられておりますので、１０分の間私のために時間をさいていだだきたいと思います。先ほどの答弁に対し、第１点の市長の財政の見通しについては了承いたします。第２点の教育に関しては、私は教育長自身の問題でないと思います。ということは、行政指導で最も責任を持つてる者は教育長よりも市長ではないかと考えまして、市長に政治的な見解を聞いたわけでございます。問題は、いわき市公立学校規則からくる区域の盲点、をどうするか、それに対して、答弁がでておりません。 教育長はいままでやつて来た校長の立場でいろいろ問題を考えると思いますが、児童生徒の実はつかめなかつたと思いますので、私の立場では無理な答弁は頂戴しないと考えております。ただし、教育長に申し上げますが、「これから勉強いたします。その問題については研究します」と言う答弁がありましたが、３月の定例会までに教育委員会は教育長以下各支所の教育相当者において、十二分ともいろいろな角度から見てどう取り扱うべきかを御検討を頂戴したいと考えましてその点は了承いたしまた。第５点はよくわかりました。第４点の身障者の問題は答弁者は余りくどい私の言つてることがのみこめなかつたと思うが、今後答弁をする時には、くだらないことを堂々めぐりでやらないように、私はこうでありますということであれば結構です。主幹は市長を助け行政指導を行う立場で自負と自覚をもつて進んで頂きたいと考えておるわけであります。それですから、こういう面については十二分に簡潔に御答弁いただきたいと思います。５点目の水道の問題については、最初の主幹が言つたことで了解点に達しましたが、あることないこと、いろいろな言葉でつかみにくいことが出ております。私も建設常任委員でありますから、本問題は建設委員会で関係者を交えてやりたいと思います。一応、今日の答弁で了解しておきます。以上であります。
○議長（
志賀季三郎君） 暫時休議します。 午后３時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午后３時１６分 開議
△草野 茂君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 再開いたします。休議前に引続き質問を続行いたします。 ９６番草野茂君。
◆９６番（草野茂君） 〔登壇〕（拍手） 日本共産党を代表いたしまして、新産都市の基本的な性格及び広域行政である「いわき」市の基本的な性質、それから、公害に対する、市長の処理の方針、第３番目は、この「いわき」市の中で、一般行政水準を向上して住民のサービスを一そうよくするために、いかなる具体方針でのぞむのか、この５点について、方針をお伺いいたしたいと思います。 この２年間のいろいろな経過を経て新産業都市建設を中心とする、いわゆる広域行政である大きな「いわき」市が誕生いたしました。この新産都市建設と合併の基本的な計画は、多少変更され、ある程度の数字の変更はあるとしても、その基本的な性格については一貫しているものがあります。それは基本計画にも示されているように、この各項にわたる事業で化学工業の巨大な建設を、このいわき市の臨海地方に建設推進するということであります。 それは一応の目標としては、工業出荷額の増加という数字で示されております。この計画書の冒頭から結びまで、貫かれているのは重化学工業の誘致発展を目的としていることであり、そのための巨大港、巨大企業の建設を「いわき」市が助けているというこの性格であります。 基本計画書をさらにみれば、相対的には２５２億の現在の工業出荷額を最終年度においては、３，３４４億円という数字にする。すなわち十数倍の工業出荷額を期待する、工業偏重、資本偏重の自治行政が「いわき」市建設の大黒柱になつているということであります。 さらその中味を見れば、この各工業出荷額の増加の割合いは、最近の計画書によれば、１３７億の出荷額を２，５２７億に、すなわち１８．７６倍、１９倍の出荷額にしようという目的が示されております。港湾その他の整備によつて、それに順じて、巨大になつた三菱、住友、その他の日本の生産力をそれぞれの分野で代表している大資本、なかんずく三菱、住友の大資本、しかもそれはアメリカが直接にぎつている石油化学及びその他の関連工業の工場の出荷額が、いずれもその中心となつているのであります。 その他の工業においても、外材あるいは住友セメント、そういうような加工企業の出荷額がふえているわけであります。しかもこの大企業の建設のために必要な工業用水、港湾、工場敷地あるいは通信、交通、その他を、それぞれの国の機関あるいは県、市町村あるいはその他の国の出資による公社等によつて建設していく、そういう建前になつているわけであります。 さらに農業、中小企業その他については、これを補強するような地域社会開発あるいは産業開発の名目で、微々たる補足をし、さらに農民については、構造改善計画によつて、それぞれの生産力を上げるとうたつておりますが、その目的は一つには、安い労働力を農村から吸い上げようというねらいをもつていることは基本計画書自体が、はつきりと傍証しているわけであります。中小企業の問題にしても、この巨大企業の系列化するという方針をうたつていながら、近代化とか、何とかといいながらも、大きな企業の系列化を促進する方針をうたつているのであります。さらに社会開発については、このような特定奉仕に行政の主体を変えていて、もつと身近な市道や、橋梁を補強するという、いろいろの仕事は多く残つているわけであります。私はこういう工業が大型化し、しかもその必要とする土地、水、資力等、旧来の市町村の狭い区域では、まかないきれないというところから合併を促進し、合併をつくり上げて来たというふうに考えるわけであります。 この合併の中で、種々約束はされておりますが、合併をして大型化といいますか、大きな起債を可能にするという一つの問題があります。これは現在そういう事態が起つておりませんが、これによつて、工業開発、新産都市建設の仕事に「いわき」市の仕事を集中化することができる、一つのねらいがあつたと思うわけであります。一方、地域住民の福祉につながると言います。さらには所得の格差を縮めるといいます。しかし工業出荷額の所得は、すべて大きな独占資本の手を通じて独占資本家のところに入るわけであります。これは、住民の所得として、何ほどふえるかはわかりませんが、市長の言われるように、利潤追求を最大の目的にしている開発の中心である企業が所得の格差をなくすためにまるまる大きな役目を果すわけではないと思うのであります。こういう点について、実際の自治制度として、現在の国の状態、あるいは国の政治の方向それと直結する自治の中では、はつきりとこの計画の抜すいに示されておるように、あるいは法の精神をくんだ自治本来の義務的仕事を一応はすることになつておりますが、その中味は、工業開発しかも巨大工業の出荷額を数十倍にするために必要な、あらゆる仕事を「いわき」市の自治体の主な仕事としているのであります。こういうことをみても、実際の自治制度は空文に等しい。破壊されているに等しい。と同時に、これは市長の人事の移入に見られるように、中央に結びついた官僚的なあるいは中央集権化につながるというふうに考えないわけにはいかないわけでございます。一つの例をとつてみても、現在すでに管内には多数の工場誘致条例があります。国際的な大会社が、アメリカの新植民地主義のうしろ立てで、海外進出ができるような巨大な工場が「いわき」市にできております。この固定資産税等は、各種の条例によつて、大幅に免除されております。同じ多数の市民である労務者や農民、その他の勤労者は生活給だけであるのに、こういう人たちの土地の税金というものは、ますます上つております。しかもこの巨大な企業に対する固定資産税の減免は地方税法の５条及び１６条違反であります。それは課税するときと、猶予するときとそれぞれ地方税法の違反をおかしているわけであります。こういう点からいつて、明らかに「いわき」市の自治制度を破壊し、そうして住民の福祉を限りなく低下させるものであるというふうに考えるわけであります。 この点について私は、この数字から新産都市の建設と、市町村の合併は、すなわち「いわき」市の誕生は、「いわき」市の市民に一そうの困難と不幸をもたらすものであるというふうに考えるわけであります。この点について、基本計画に従つて、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 ２番目は、いわゆる公害の問題であります。市長も言われるとおり、県及び国と直結した政治を行うということでありますが、国自身、大企業、巨大企業に奉仕しながら国家機構、地方自治制度を、それに都合のいいように改変しながら、懐をこやし、企業を拡大、そして軍国政治、帝国主義的な復活の過程をとりつつ、ここ数年間進んでおります。 その一番いい例として、公害の問題があります。中小河川の災害にいたつては、コストの引下げ市場支配による犠牲であるし、一方大型の道路はどんどん舗装されております。常に住民にこの被害を与え、中小河川については、さつぱり改善されていない。そういうことで中小河川の災害は起つておりますが、一番特長的な一つの例は、小名浜の化学工場、なかでも非鉄金属工場による亜硫酸ガスの被害であると思います。これは細かい数字は、それぞれの各旧市町村あるいは「いわき」市においてつくられておるだろうと思いますが、この問題について市長は、先般の答弁においてこういう事を申されているのであります。 企業の予防措置は、それぞれ企業は利潤追求を目的としたものであるから、県あるいは国に対して、これは多少間違いがあるかも知れませんが、利子補給その他の資金の都合をはかつてやつて、そして防止の措置をとつてやつて、公害が発生しないように予防措置をさせたい。一方被害に対しては、まず調査をする。それから内容がどうであるか委員会を設け、いろいろ研究して考えるという立場をとつていくことであります。しかしながら公害の根本は巨大な企業が住民の生活と健康を無視して無制限に奉仕した結果、発生しているのであります。いわゆる私企業の利潤追求あるいはそれを援助する国、県、市の理事者、あるいはその同調者が応援しながらつくり上げた私企業の利潤追求の結果、地域の住民に被害を与えているのであります。この問題については、国や市は、社会開発と称しながらさらに国あるいは市町村の金を使つてこれで対処していこうとしているわけであります。しかしながら常に住民は公害に悩まされているのであります。亜硫酸ガスの被害というのは、徐々に地域住民の健康をむしばみつつあることは、数日前の新聞紙上にもあつた「いわき」市の大気汚染による呼吸器系統の疾患が大体、中間期に入つたという報告からも伺えると思うのであります。この公害に対して市長は、国及び市の責任で、被害を受けたものに対しては、長期的に完全に補償する。さらに被害者に市が責任をもつて援助するという考えをもつてのぞむべきであると思います。これだけの住民の輿望をになつて、しかも新産都市の建設を中心とする市の行財政の執行権をにぎる立場から、市長は地域住民に対する福利でなくて、健康と生活をむしばみつつある事態に対して、まつ先に責任ある立場を明確にここに確約すべき義務があると考えるものであります。農作物、山林特に人間の生命その他について、かなり被害がおきつつあります。この点の市長の立場を市と国の責任で、公害被害に対しては、長期に援助するとし、完全に補償するという立場をとるのかどうかお伺いいたしたいと思います。 ３番目はこのような基本計画に示されている仕事を、国と県の強力なる指導を受けながら、ここに列挙するような住民の教育、衛生、住宅という住民生活の根本にかかわるような行政水準を財政的にいかに向上していくかということを、市長にお伺いいたしたいと思います。時間でありますので、質問を打切ります。〔拍手〕
△時間延長
○議長（
志賀季三郎君） 答弁に入る前に、時間延長の件を議題といたします。答弁が終結するまでに会議規則に定められている午後４時となるおそれがありますので、答弁者の答弁が終了するまで、時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） 異議なしと認めまして、そのようにとりはからいます。 答弁者の答弁を求めます。市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕 草野議員にお答えいたします。まず第１点は、「新産都市建設の目標とするところは、企業の誘致によつて、地域住民の福祉を増進するということになつているが、この「いわき」市におきましては、大企業、特に港湾を中心とした重化学工業中心の企業の開発に重点がおかれ、大企業による独占資本に「いわき」市が奉仕するということは、自治体の破壊であり、自治法の精神に反するのではないか」という質問のように受け取ります。 私はそういうようには考えておりません。企業の誘致あるいは工業の開発によつて、地域住民の労働の場をつくろうということ。それからそれに関連する各種企業を
育成して行くということによつて、この地域の開発ができる。それによつて、この地域の住民の所得が増大するというように考えますと、新産都市の指定と、その新産都市の建設は、これから「いわき」市として精力的にやつて行かなければならん。それがやがては地域住民の経済的な向上をはかる素因になると私は確信しているのであります。 したがいまして、これによる各般のひずみというもの、矛盾というものを考えねばなりません。ひずみの是正については精力的に対策を講じて行かなければならんと考えております。 次に公害の問題でございますが、過般来私が申し上げましたように重工業の開発によつて、公害が起きる。そのためには、まず第１といたしまして、公害の起らないような企業の誘致、開発をして行くというようなことが第１点であります。しかしながら現に発展しつつある公害に対しては、補償をして行かなければならんと思うのであります。補償は完全にさせるように、私の責任において努力しなければならないと思います。また発生しつつある企業ひいて公害防止のための措置を溝ずるということも、特に私は必要であると考えております。いずれにいたしましても、公害問題は、新生「いわき」市の発展途上における重大問題でありまするので、この公害防止についての一つの審議会をつくつて、そして審議して各般の調査研究をするということも必要じゃないかと考えております。まだ成案はできておりませんけれども、そういう考えでもつて検討を加えておるわけであります。 次に財政問題でございますが、この財政の見通しについては、何回も申し上げましたように、なかなか新市の運営上、容易じやない、しかしこれを切り抜けるというためには、やはり市当局また議会が一体となつて、今後この財政の困難を切り抜けるように努力しなければならんと考えております。それによつて、新市が本当に発展するいしずえが築かれるものであると確信するものであります。〔拍手〕
○議長（
志賀季三郎君） ９６番。
◆９６番（草野茂君） ただいまの答弁のうち、公害の補償は、市の責任において、完全に補償するというこのお約束はたいへん市民にとつて、現に被害を受けている市民には力強い。さらにこの被害は拡大しようとしている。「いわき」市の市民にとつて非常に重要な約束であると思います。それは単に、樹木、稲、その他の被害だけでなくして健康に対する被害も徐々に拡大しつつあります。市の責任において完全に公害の補償をするという立場を任期中しつかりと守つていただきたいというふうに考えます。 次に先ほど新産都市の建設は労働の機会をふやし、それに関連したいろいろの市民の仕事をつくるという非常に簡単な計画であります。このことは、新産都市の振興の中で、どこの市町村にもいわれることでありますが、現在の資本主義の世の中では、資本主義が高度に発達したことで国民の所得には、まず生活権をにぎつている資本家の手を通じてだけ入つて来るのでありまして地域住民の所得が、工業開発によつてふえるということは、あり得ないことであります。それは戦後廃虚の中から、現在の資本主義諸国において、工業生産力が３位ないし、４位に上つた日本における賃金は、世界の１２番目であるという事実によつて証明されると思うのであります。これは一つのおとぎ話にすぎないというふうに考えております。以上です。
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△日程第３ 散会
○議長（
志賀季三郎君） おはかりいたします。本日の議事は、この程度にとどめ、残りました質問につきましては、明日続行いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） 異議なしと認め、さよう取り計らいます。明日は午前１０時からこの議場で再開いたします。本日はこれをもつて散会いたします。 午後３時５４分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...